日本旅行業協会（JATA）は1月15日、ホームページ（HP）に祝日の意義を解説したバナーを設置した。「海の日」をハッピーマンデーから7月20日に戻そうとする国会議員らは祝日の本来の意義への理解が薄れていると主張する。海の日を含め、ハッピーマンデーとなる「成人の日」「敬老の日」「体育の日」の意義などを人々に深く理解してもらうのが狙い。

　ハッピーマンデー（祝日三連休化）は、国民が旅行をはじめ余暇活動を楽しむ機会を拡大し、豊かでゆとりある生活を実現するために設けられた制度。海の日固定化の動きに対してJATAでは、新たな観光需要の喚起につながるハッピーマンデーの継続を訴える。

　JATA会員会社にもバナー設置などを呼び掛けている。海の日については、ロゴも作成し、パンフレットなどに掲載してもらう考えだ。

　日本旅行グループの商事会社、日旅産業（東京都港区、吉田賢社長）は2月3日、ミキハウス子育て総研（大阪府八尾市、藤田洋社長）と、同総研が行う「ウェルカムベビーのお宿」認定評価事業に関する提携を結んだ。顧客とする全国の旅館・ホテルに対してウェルカムベビーのお宿の認定取得を働き掛けていく。

　ウェルカムベビーのお宿とは、乳幼児連れの家族でも安心して過ごせる旅館・ホテル。専属認定士が設備やサービスなどに関する100項目を基準に客室単位で認定を行う。認定事業は2008年3月にスタートし、現在、国内46軒の宿泊施設が参画している。

　全国で千軒以上の旅館・ホテルと取引のある日旅産業は、認定評価制度の案内業務に協力するとともに、認定施設に必要な幼児向けの消耗品、備品の補充、リフォームなどの窓口を務める。16年までに全国で300施設の認定を目指す。

　吉田社長は「この取り組みを通じて3世代旅行など、旅行マーケットの裾野を広げていきたい」と話す。

　プリンセス・クルーズは1月29日、旅行会社やマスコミ関係者らを招き、創立50周年を記念したパーティーを東京都内のホテルで開いた。スペシャルゲストとして女優の真矢みきさんが登場、華を添えた。

　あいさつしたアジア地区オペレーション担当シニア・ヴァイス・プレジデントのアンソニー・カウフマン氏やカーニバル・ジャパンの木島榮子社長らは、50年の歩みやクルーズの魅力を述べるとともに、50周年を記念した特別プログラムを紹介した。

　真矢さんは「その国、その土地が感じられる景勝地に惹かれます。最終的には世界一周の船旅をしてみたい。私の夢ですね」と船旅への憧れを語った。

　同社は1965年に創業し、メキシカン・リビエラクルーズで運航を開始。10万トンを超える大型客船から3万トンクラスの小型客船まで18隻で運航、毎年約170万人が利用しているという。

　今年の日本発着クルーズは4月下旬からスタート。日本就航3周年となる今年は、5日間のショートクルーズや新寄港地を含むクルーズなど、新しいコースも登場する。

　観光庁が1月22日に発表した11月の主要旅行業50社の取り扱い状況（速報）は、総取扱額が5587億7856万円で前年同月比1.0％増だった。

　内訳は国内旅行が2.1％増の3769億1319万円、海外旅行が3.1％減の1704億6992万円、外国人旅行が32.5％増の113億9544万円だった。

　旅行会社からの聞き取りでは、国内旅行は関西方面を中心に、秋の紅葉を目的とした旅行者が多かった。海外旅行は感染症や円安の影響により、旅行者の消費マインドが冷え込んだ。外国人（訪日）旅行はビザ緩和の影響により、東南アジアからの旅行者が増加している。

　取り扱いの合計が前年同月を超えたのは50社中31社。国内旅行は取り扱い47社中31社、海外旅行は49社中23社、外国人旅行は31社中21社だった。

　募集型企画旅行の総取扱額は、前年同月比0.2％増の1412億8059万円。内訳は国内旅行が1.5％増の882億9088万円、海外旅行が2.1％減の525億2096万円、外国人旅行が32.5％増の4億6875万円。

　募集型企画旅行の総取扱人数は、前年同月比5.1％減の354万9932人、国内旅行は5.0％減の325万7844人、海外旅行は8.7％減の26万8078人、外国人旅行は35.0％増の2万4010人だった。