日本ホスピタリティ推進協会（JHMA、斎藤敏一理事長）は4日、「国際おもてなし認証」制度を始める。5〜6月頃を目途に第1号認定を行う予定だ。

　訪日外国人に的確なホスピタリティを実践している店舗、施設を認証する。飲食、宿泊、交通、小売、公的サービスなど広範囲のサービス業が対象となる。

　JHMAの斎藤理事長は、同認証の目的と特色について、（1）グローバルホスピタリティを学び、今日のお客さまの多様性を理解し、ウェルカムマインドを育む場を提供する（2）審査のプロセスを通じて「おもてなし」を具体的に実現するためのコンサルテーションを提供する（3）本認証の普及を通じて、外国人を含む誰もが「使いやすい・居心地がよい・おもてなしを感じる」サービスの先駆的取り組みを推進、支援し、その知を広める—と説明。「日本のサービス業の質を高め、輝かせたい」と語った。

　認証・登録費用は1施設・1店舗あたり8万8千円。認証審査では、外国人の覆面調査員（ミステリーショッパー）が実際に店舗、施設を訪れ、簡単な英語対応ができているか、日本人客と分け隔てない対応ができているかなど所定の評価項目をチェックする。

　国土交通省九州運輸局は、法務省の出入国管理統計を基に、2014年の九州の外国人入国者数をまとめた。クルーズ船の寄港地上陸を含む外国人入国者数は前年比33.2％増の167万5154人となり、過去最高を記録した。

　外国人入国者数は、東日本大震災が起きた11年が72万6459人で前年の実績を下回ったが、12年は115万103人、13年は125万7558人に増加し、14年まで3年連続して過去最高を更新した。

　14年の外国人入国者数のうちクルーズ船の寄港地上陸者数は19万8008人で全体の11.8％に上った。中国発着のクルーズ船などの寄港回数の増加に伴って前年の4万1290人から大幅に増えた。

　主な空海港の外国人入国者数は、福岡空港が28.7％増の88万4143人、博多港が46.5％増の31万6373人、対馬が7.5％増の19万6862人。

　寄港地上陸を含めない外国人入国者数を国.地域別に見ると、韓国が7.7％増の85万5802人、台湾が25.2％増の21万1846人、中国が76.0％増の14万5653人、香港が78.7％増の8万3133人、タイが90.4％増の4万3068人など。