総務省はこのほど、サービス産業動向調査の12月分速報を公表した。同月の宿泊業の売上高は前年同月比4.7％減の4600億8100万円と、6カ月ぶりに減少した。サービス産業全体は同1.6％増の30兆9334億8100万円と、14カ月連続で増加した。

　ほかの業種を見ると、飲食店が同1.6％減の1兆7712億1800万円。娯楽業が同6.0％減の2兆6198億3400万円。鉄道業が同3.3％増の6294億9100万円。9の産業大分類別では、「宿泊業、飲食サービス業」「運輸業、郵便業」など7業種が増加。「生活関連サービス業、娯楽業」「不動産業、物品賃貸業」の2業種が減少した。

需要状況DI　宿泊業は11ポイント減
　前年同月比で需要が増加した企業割合から減少した企業割合を引いた「需要状況DI」は、宿泊業が8.8と、前月（19.9）から11.1ポイント下回った。ただ、6カ月連続で「増加」が「減少」を上回るプラス水準となった。

　ほかの業種は、飲食店が同6.7ポイント減のマイナス7.6。娯楽業が同21.0ポイント減のマイナス20.5。鉄道業が同7.9ポイント減の3.0。

　宿泊業の同月の従事者数は78万2700人で、前年同月比2.2％増加した。

　日本政策金融公庫はこのほど、半期ごとに行っている食に関する消費者調査の1月実施分を公表した。現在の食の志向について「健康志向」とする人が45.4％で、2010年12月調査から9期連続で最多回答となった。「安全志向」も前期比3.9ポイント上昇と、昨年からの食品異物混入問題を受けて、「食の安全性に対するこだわりが表面化した」（同社）。

　調査は1月1〜13日、全国の20〜70代の消費者2千人を対象に、インターネットを利用して行った。

　「現在の食の志向」を二つまで回答してもらったところ、「健康志向」が45.4％と最も多く、前期（昨年7月調査）比で0.2ポイント上昇。次に多いのが「経済性志向」の32.4％（同0.8ポイント低下）。

　以下、「簡便化志向」（26.0％、同0.1ポイント低下）、「安全志向」（25.4％、同3.9ポイント上昇）、「手作り志向」（18.7％、同0.8ポイント低下）などが続く。

　安全志向は前期比で最も大きく上昇した。

　食の志向を年代別にみると、健康志向、手作り志向、国産志向が高齢層、経済性志向、簡便化志向が若年層の比率が高い。

　安全志向は50代が31.2％、60代が32.0％と、両世代で特に高くなっている。

　今後の食の志向（二つまで回答）は、現在の志向と同様、健康志向が46.7％と最多になった。

　また現在の食の志向に関する調査結果と比較すると、健康志向と簡便化志向（27.4％）で「今後」の比率が「現在」よりも高くなっている。特に簡便化志向は2008年1月の同設問開始以来、初めて「現在」を上回った。