日本旅館協会（針谷了会長）は、三菱UFJニコスグループとの折衝の結果、クレジットカードの加盟店手数料率について会員向けの統一料率を設定した。新型端末機の導入を要件に、国内外いずれの発行元のカードでも、ビザ、マスターカード、銀聯（ぎんれん）カードの手数料率が2.48％になる。

　会員間のカードの手数料率は、協会設立前の国際観光旅館連盟、日本観光旅館連盟がそれぞれにカード会社と設定した料率がそのままで、契約の違いで適用料率が異なっていた。会員統一の料率を設定するため、協会のクレジットカード委員会（森晃委員長）が、三菱UFJニコスグループと交渉していた。

　新型クレジットカード端末機「J—Mups（ジェイマップス）」の導入を条件とした手数料優遇キャンペーンとして、申し込んだ会員には2.48％の料率が適用される。端末機の初期導入費用は無料。センター利用料の月額300円（税別）、ロール紙の実費がかかる。

　キャンペーンに申し込むと、付帯サービスとして訪日外国人向けの「DCC決済サービス」が利用できる。外国人客らが海外発行のカードで決済する際、自国通貨での支払いを選択できるサービス。外国人客らが自国通貨を選択すると、後日、0.5％が宿泊施設にキックバッグされる。

　詳細は日本旅館協会まで。申し込みの期限は9月末。手数料率の優遇は会員であることが条件で、退会した場合、料率は引き上げられる。

　日本旅館協会は、JCBについても、会員統一料率を設定できるように交渉している。

　日本旅行協定旅館ホテル連盟（日旅連）関東支部連合会（森田繁会長＝群馬県・心に咲く花　古久家、390会員）は13日、東京の都市センターホテルで総会を開き、「会員施設への誘客拡大」をテーマとした今年度事業計画を承認した。2年間の任期満了に伴う役員改選では、森田会長をはじめ、全ての役員を再選した。

　森田会長は「昨年度、日本旅行のがんばりで多くの送客をいただいた。一方で、支部、地域、会員施設の間で格差が顕在している。成果の共有化、ボトムアップが求められる。今年度、成果の継続と課題解決に向けて活動を推進したい」と述べ、首都圏の周辺地域への送客拡大に日本旅行とともに取り組みたい姿勢を強調した。

　日本旅行からは丸尾和明社長があいさつし、（1）インバウンドの強化。特に“ニア東京”への誘致（2）鉄道を使った商品による域内流動の活性化、宿泊増売（3）仕入れの強化—を社内共通の重点テーマと位置付けている現状を報告。「宿泊券の増売を最大の眼目に取り組みたい」とした。

　今年度事業計画は、（1）日本旅行東日本営業本部、ソリューション営業本部が行う地域キャンペーンへの協賛（2）団体客誘致に向けた日本旅行社員との商談会「ワークショップ」の開催（3）国内旅行商品「赤い風船」への企画提案（4）インバウンド客誘致に向けた台湾での「日本の観光・物産博」へのブース出展（5）首都圏のホテルを中心にした新規会員加盟促進—など。

　日旅連12支部連合会が持ち回りで実施している会社との親善ゴルフ大会「REN—CUP」は今年9月3日、関東支部連合会の主催で開催する。

　【新役員陣容】（敬称略、カッコ内は所属）
　名誉会長＝大澤裕一（日本旅行常務執行役員東日本営業本部長）、矢田部修一（日本旅行執行役員ソリューション営業本部長）▽会長＝森田繁（群馬県・心に咲く花　古久家）▽副会長＝千須和昌和（山梨県・華やぎの章　慶山）、遠藤忠義（東京都・浅草ビューホテル）