今年2月の訪日外客数（推計値）は、前年同月比57.6％増の138万7千人になった。トップシーズンとは言えない冬季でありながら、年間を通じた月間の過去最高を記録した。日本政府観光局（JNTO）が18日に発表した。円安傾向や免税対象品の拡充などにより訪日旅行の人気が継続したことに加え、旧正月（春節）で中華圏の旅行需要が増加。特に中国の訪日客数は前年同月の約2.6倍に増え、1〜2月累計でも約2倍になった。

　2月の訪日外客数は、これまで2月の最高記録だった88万人（2014年）を50万7千人も上回った。月間でも14年10月に記録した127万2千人を超えた。月間の100万人突破は、14年3月から12カ月連続。主要な訪日市場では、ロシアを除く19市場が2月の最高値を更新した。

　1〜2月累計は前年同期比42.8％増の260万5千人に達した。中華圏の旅行シーズン、旧正月の一般的な休暇は、昨年が1月下旬からだったのに対し、今年は2月中旬からだったが、時期の変動を考慮しても外客数は大幅に増加している。

　中国の2月は、前年同月比159.8％増の35万9100人で、全市場を通じて月間の訪日客数の過去最高を記録した。個人旅行者のショッピング観光などの訪日意欲が高まり、旧正月を中心に旅行者が増加。クルーズ船も13便が寄港した。1〜2月累計では58万5400人で前年同期に比べて99.2％増だった。

　香港の2月は68.8％増の10万9400人。香港として月間の最高を記録。JNTOによると、旧正月の団体ツアーの料金が前年より10〜20％値上がりしたが、北海道や大阪を中心に人気を集めてほぼ完売となった。1〜2月累計では19万7100人で53.6％増だった。

　旧正月が旅行需要に影響する他の市場の2月を見ると、台湾が45.2％増の27万7600人、韓国が38.9％増の32万1600人、シンガポールが57.2％増の1万6300人、マレーシアが36.8％増の1万9300人。カナダも、中華系カナダ人が旧正月の里帰りに合わせて日本に立ち寄るなどしたため、42.7％増の1万6300人になった。

　この他の主要市場の2月は、タイが28.2％増の4万4千人で、「さっぽろ雪祭りを組み込んだ北海道へのツアーの人気が高かった」（JNTO）。豪州は14.0％増の3万300人。スキー目的の旅行者などが増加。直行便だけでなく、香港などを経由して北海道を訪れる旅行者も増えた。米国は円安の定着が好要因となり、13.8％増の5万9200人になった。

　ファミリーマートは23日から、訪日外国人向けの免税対応を都内と大阪府内の計3店舗で始めた。抹茶を使用した菓子や化粧品など、外国人に人気の商品の売り場を拡大している。

　サービスを始めたのは、サンシャインシティプリンスホテルにある「サンシャインCPH店」（東京都豊島区）、関西国際空港にある「関空第一ターミナル2階店」「同4階店」（ともに大阪府田尻町）の3店舗。購入には、パスポートや乗員上陸許可書などの必要書類を提示する。

　同社では今後も免税対応の店舗を増やしていく方針。

　コンビニエンスストア業界では、最大手のセブン—イレブン・ジャパンやローソンも、すでに一部店舗で免税対応を行っている。