日本政策金融公庫はこのほど、全国の中小企業、小企業を対象に、景況見通しに関する調査を行った。現在（昨年12月）と比べた3年後の自社の景況について、「良くなる」と回答した企業割合が中小企業で46.8％と半数近くにのぼった。ただ、小企業では25.2％と4社に1社にとどまった。業況見通しに影響を与える項目として、「原材料価格の動向」「消費税率の引き上げ」を多くの企業が挙げている。

　3年後の自社の業況について、中小企業（従業員20人以上）は「良くなる」が46.8％、「現状維持」が35.5％、「悪くなる」が17.7％だった。「良くなる」が「悪くなる」を29.1ポイント上回った。

　一方、小企業（従業者20人未満）では、「良くなる」が25.2％にとどまり、「現状維持」が36.3％、「悪くなる」が38.6％と、中小企業に比べ増加。「良くなる」が「悪くなる」を13.4ポイント下回った。

　業種別に見ると、中小企業、小企業とも、3大都市圏の非製造業で「良くなる」とした企業割合が最も低くなっている。中小企業では、3大都市圏の製造業で「良くなる」が51.0％にのぼる一方、3大都市圏以外の非製造業では39.5％にとどまる。小企業でも、3大都市圏の製造業で30.5％、3大都市圏以外の非製造業で22.2％と、格差が見られる。

　「宿泊業.飲食サービス業」は、中小企業で「良くなる」が50.3％、「現状維持」が31.0％、「悪くなる」が18.6％。小企業で「良くなる」が26.8％、「現状維持」が37.0％、「悪くなる」が36.2％。

　「3年後の自社の景況を考える上で影響が大きい項目」を複数回答で聞いたところ、中小企業では「原材料価格の動向」が53.9％と最も多い。以下、「雇用情勢、人材確保」（42.1％）、「消費税率の引き上げ」（36.4％）、「電気、燃料等エネルギー価格の動向」（33.8％）—など。

　一方、小企業では、「消費税率の引き上げ」が60.9％と最も多く、以下、「原材料価格の動向」（50.8％）、「人口減少、高齢化」（42.3％）、「所在地周辺地域の景気」（33.9％）—など。