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観光行政 ■第2793号《2015年4月11日(土)発行》    
 

観光庁、ビッグデータ活用し外客の観光動態把握
 観光庁は今年度、ビッグデータと呼ばれる多種、大量なデータ群の分析などICT(情報通信技術)を活用し、訪日外国人の観光動態を調査する。スマートフォン(スマホ)などのGPS(衛星利用測位システム)機能を活用して移動状況を把握したり、SNS(交流サイト)への書き込みから関心事を分析したりする。調査・活用手法を確立し、地方への誘客や地域づくりに生かす。

 今年度の調査は、訪日外国人を対象にした(1)携帯端末のGPS機能を活用した流動分析(2)携帯電話の基地局情報などを活用した地域特性分析(2)SNSを活用した意識分析。個人情報の利用には許諾を得るなど配慮し、各種サービス事業者から統計処理されたデータの提供を受けて分析する。

 調査手法は今後詰めるが、各調査のイメージは、GPS機能を活用した調査の場合、流動の分析を目的に、スマホに指定アプリをダウンロードしてもらい、位置情報などを取得。移動経路の情報を収集し、広域的な周遊の状況や特定地域内での動きなどを分析する。

 基地局情報を活用した調査では、滞在分布の分析が目的。例えば、携帯端末の国際ローミングデータなどを活用し、基地局単位で時間ごとの滞在情報などを把握する。

 SNSを活用した意識分析では、関心事や感想などの分析が目的。ツイッターなどから観光に関する投稿を抽出し、地域ごとに関心や嗜好、評判などを分析する。

 各調査の実施に向けて観光庁は、2012年度から14年度にかけて国内観光、訪日観光を対象に実証試験的な調査を実施済み。今年度は地域や期間など規模を拡大して調査する。2日には有識者で構成する検討委員会(座長=相原健郎・国立情報学研究所コンテンツ科学研究系准教授)を開き、技術面の確認や調査・分析手法の検討などを行った。


観光庁、MICE強化都市の募集を開始
 観光庁は3日、MICE(国際会議、国際見本市など)の誘致、開催への都市の取り組みを支援するため、「グローバルMICE強化都市」の募集を開始した。支援を通じてMICEの誘致力を持つ都市を国内に増やす。募集期間は5月15日まで。

 応募主体は原則として市町村。都道府県単位のコンベンションビューローがある場合は、都道府県の応募も可能。また、複数の自治体が連携した応募も受け付ける。

 有識者で構成する選定・評価委員会の審査を経て、6月ごろに対象都市を決定。選定基準は、交通アクセスや施設の状況、推進態勢や関係者の意欲など。4都市程度を選定する予定。

 観光庁の強化都市に対する支援メニューは、(1)市場・競合都市の調査分析(2)アドバイザーの派遣(3)プロモーションの支援(4)関係者の連携促進—など。今年度から2カ年にわたって支援を行う予定。

 観光庁は、2013年6月に選定したグローバルMICE戦略・強化都市(東京、横浜、京都、神戸、福岡、大阪、名古屋)への支援を終了。7都市を「グローバルMICE都市」として今後もMICEの誘致、開催で連携していくが、新たに強化都市を選んで支援する。

 応募を希望する場合は、事前に観光庁国際会議担当参事官室TEL03(5253)8938に問い合わせる。



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