観光庁は10日、訪日外国人向けの広域観光周遊ルートづくりに取り組む地域の募集を開始した。複数の地方自治体や観光関係団体で構成する協議会などが策定したルートの形成計画を国土交通相が認定。滞在の魅力づくりや受け入れ態勢の整備などの事業費の一部を国費で支援する。外国人の旅行をゴールデンルートにとどまらず、地方へと拡大し、地域の活性化につなげる。

　「広域観光周遊ルート形成計画」を策定するのは、複数の地方自治体や観光関係団体、民間事業者で構成する協議会など。応募の締め切りは5月21日まで。6月ごろ支援する計画を認定する。

　計画には、ルートの名称やコンセプト、対象地域、事業の実施体制、事業内容（受け入れ環境整備、交通アクセスの円滑化、滞在コンテンツの充実、プロモーションなど）、数値目標などを記載する。期間は5カ年。

　対象地域には、集客の中核となる「広域観光拠点地区」、拠点地区と一体となって広域観光を促進する「広域観光促進地域」、観光導線を示す「主要広域観光ルート」、空港、港湾、新幹線駅などの「主要ゲートウェイ施設」を定める必要がある。

　認定の基準には、（1）コンセプトが対象市場の観光ニーズと合致している（2）広域観光拠点地区がコンセプトに即した国際競争力のある観光資源を有している（3）主要広域観光ルートが広域観光拠点地区を効率的に周遊するためのルートになっている—などを挙げている。

　観光庁は、広域観光周遊ルート形成促進事業として2014年度補正予算に2億5千万円、15年度当初予算に3億400万円を計上している。