観光庁はこのほど、国際会議などMICEの誘致、開催に向けた情報発信を強化するため、新たなブランドコンセプトやキャッチフレーズ（タグライン）を決定した。日本のMICE開催地としてのブランドを表現するキャッチフレーズには「New　ideas　start　here」を使用する。

　ブランドコンセプトは、日本のMICE振興が目指す姿として「日本の感性と知性が、ビジネスを未来に動かす。」と定めた。これに基づいてキャッチフレーズも決めた。

　海外のMICE主催者にアピールするとともに、日本国内のMICE関係者が一体となって誘致、開催に取り組む〝旗印〟とする。

　キャッチフレーズを挿入したブランドロゴも使用していく。国内外のMICE関係者に周知し、誘致、開催に生かす。

　文化庁は4月24日、歴史的建造物や伝統芸能など有形、無形の文化財をテーマや地域ごとに認定する「日本遺産（ジャパン・ヘリテージ）」の第1弾を発表した。83件の申請の中からまず18件（24都府県）を選んだ。日本遺産を内外の観光客に地域の宝としてアピールしてもらい、観光振興や地域活性につなげる狙いがある。ロゴマークも決め、パンフレットなどに表示してもらう。同庁は東京五輪・パラリンピックが開催される2020年までに100件程度の認定を目指す。

　日本遺産は文化財そのものを認定対象とせず、歴史的な価値や意義を分かりやすく伝えるストーリー性があり、その魅力を海外にも発信できることを基準にした。厳しい保全体制と普遍的な価値の説明が求められる世界遺産とは一線を画す。

　認定対象となるのは、（1）歴史的経緯や、地域の風土に根ざし世代を超えて受け継がれている伝承、風習などを踏まえたストーリーであること（2）ストーリーの中心には地域の魅力として発信する明確なテーマを設定の上、建造物や遺跡・名勝地、祭りなど地域に根ざして継承・保存がなされている文化財にまつわるものが据えられていること—など。ストーリーのタイプは、単一の市町村内でストーリーが完結する「地域型」、複数の市町村にまたがってストーリーが展開している「シリアル（ネットワーク）型」がある。

　申請者は市町村で、文化庁への申請は都道府県の教育委員会経由で行う。外部の有識者で構成する「日本遺産審査委員会」（委員長・稲葉信子筑波大大学院教授）が認定する。

　今回認定されたのは18件で、茨城県水戸市、栃木県足利市、岡山県備前市、大分県日田市の旧教育施設（旧弘道館、足利学校跡、旧閑谷学校、威宜園跡）で成る「近世日本の教育遺産群」、絹産業発展に対する女性の活躍を盛り込んだ群馬県の「かかあ天下〜ぐんまの絹物語」、京都府の宇治市など8市町村を対象とした「日本茶800年の歴史散歩」のほか、四国4県（57市町村）の「四国遍路」は世界でも類を見ない巡礼文化として評価され、入った。

　稲葉委員長以外の審査委員会の委員は次の通り（敬称略）。

　小山薫堂（放送作家・映画脚本家）、田中満智子（漫画家）、下村彰男（東大大学院教授）、丁野朗（日本観光振興協会総合調査研究所長）、デービッド・アトキンソン（小西美術工芸社社長）。