観光関係者を中心とする「日中観光文化交流団」の3千人が中国を訪問し23日夕、北京市の人民大会堂で開かれた「日中友好交流大会」に参加した。中国側は習近平・国家主席をはじめとする政府要人が出席し、この交流団を歓迎。名誉団長として率いた二階俊博衆議院議員（自民党総務会長、全国旅行業協会＜ANTA＞会長）と習主席はそれぞれあいさつの中で、日中友好とそれを実現する民間交流の重要性を強く訴えた。

　交流団は、日中間の交流拡大を目的として日本旅行業協会（JATA）、全国旅行業協会（ANTA）、日本観光振興協会（日観振）が主催。趣旨に賛同して3162人が参加した。高橋はるみ北海道知事、西川一誠福井県知事、荒井正吾奈良県知事、上田清司埼玉県知事の自治体首長や超党派の議員も加わっている。

　日中友好交流大会では習主席が登場すると、驚く参加者からの割れんばかりの拍手が大会場に鳴り響いた。習主席は右手を上げて、にこやかな顔でこれに応えた。

　習主席は、交流団の訪中に歓迎の意を表し、「中日は一衣帯水で、平和と友好が両国人民の心の主旋律だ。中日友好の基盤は民間にあり、中日関係の前途は両国人民の手に握られている」と日中友好につながる民間交流の大切さを強調した。

　続いてあいさつした二階名誉団長は「日中関係を支えているのは、時々の政治情勢に左右されない民間レベルの深い人的関係だ」と自身の信念を示し、「日中の平和友好を次の世代に引き継ぐことがわれわれの使命であり、皆さんとともに実現したい」と呼び掛けた。

　日中双方の参加者を代表して、絹谷幸二団長（洋画家）が「日中友好交流大会」民間宣言も読み上げた。中国側要人は、汪洋・副総理や楊潔箎・国務委員、李金早・国家旅游局長、王安順・北京市長も出席。中国料理の提供と中国舞踊などのアトラクションも行われ、交流団をもてなした。

　翌日の主催者会見で田川博己JATA会長は「新たな日中間の交流が始まる記念すべき日にしたい」、山口範雄日観振会長は「日中間の連携で双方向の観光需要を盛り上げたい」と語った。同行議員団を代表した山本幸三・衆議院議員（自民党観光立国調査会長）は「観光面でも今回の大会は大変すばらしいものだった」と評価した。

　交流団関連の行事として5月22～24日、中国の旅行会社との商談会、消費者向けのトラベルフェアなども実施された。

　日本政府観光局（JNTO）と中国国家旅游局の主催で「日中地方創生観光シンポジウム」が23日、北京市内のホテルで開かれた。日本からは道県知事、中国からは地方行政の観光担当幹部らがパネルディスカッションに参加。地方の観光振興の課題や日中の地方間交流の拡大策などについて意見交換した。

　日本側のパネリストは西川一誠・福井県知事、荒井正吾・奈良県知事、高橋はるみ・北海道知事、上田清司・埼玉県知事。中国側は宋宇・北京市旅游発展委員会主任、憑建平・山西省旅游局局長、侯偉・黒龍江省旅游局副局長、王文娟・浙江省旅游局書記、迁璽元・陜西省旅游局副巡視員。

　地方の国際観光を振興する上での課題について、荒井奈良県知事は「外国人旅行をメーンルートから地方へと広げ、歴史や文化などその地域の本質に触れてもらうことが世界に共通する課題」と指摘し、メーンルートの大型観光地にはない魅力づくりの強化、2次交通や宿泊の質の向上などの必要性を指摘した。

　日中の地方間交流については、浙江省の王書記が、同省と福井県が友好提携を結んでいることを紹介し、「関係者が相互に訪問を積み重ね、観光プロモーションの成果も上がっている。交流拡大のポテンシャルは大きい」と述べた。

　相互交流に関しては青少年交流への期待も。高橋北海道知事は「人的交流を戦略的に進めるためには、青少年交流が大切だ」として、旅行費用を通常より割安にするぐらいの姿勢で交流を促進する必要があると訴えた。

観光分野の対日投資セミナー開催で促進　　JETRO
　中国の企業関係者を対象にした「観光分野における対日投資セミナー」が22日、北京市内のホテルで開かれた。主催は日本貿易振興機構（JETRO）。日本への企業進出などが提案されたほか、日本法人の開設などに関わるJETROの支援策が紹介された。

　西川福井県知事、荒井奈良県知事、高橋北海道知事、上田埼玉県知事が、それぞれの地域特性や観光資源などについて紹介し、企業進出の利便性などを強調した。

　日本に進出する中国企業の事例発表も行われた。航空会社の春秋航空、旅行サイトを運営するCtrip（シートリップ）が、日本法人の設立に際し、会社登記や税務、労務などに関してJETROのコンサルティング支援を受けたことを紹介した。