日本政策金融公庫はこのほど、ホテル.旅館、飲食業など生活衛生関係営業の設備投資動向とインターネットの活用について調査した。ホテル.旅館業で昨年1年間に設備投資を行った割合は44.5％。インターネットを活用した取り組みで効果があるものは「自社ホームページの開設」で、81.1％が回答した。

　生活衛生業全体で昨年1年間に設備投資を行った企業割合は21.6％。前年から1.2ポイント上昇した。

　9の業種別では、ホテル・旅館業が44.5％と最も多く、以下、公衆浴場業（42.2％）、映画館（31.5％）、クリーニング業（28.2％）が続く。

　設備投資の金額（昨年1年間の総額）は「100万円以下」が45.2％と最も多い。設備投資に占める自己資金の割合は「全額自己資金」が49.9％と最多。

　設備投資の効果（複数回答）は、ホテル・旅館業で「売り上げ増加またはコストダウンが図れた設備投資はない」が62.3％と、「コストダウンが図れた設備投資がある」（31.9％）、「売り上げ増加が図れた設備投資がある」（13.0％）を上回った。

　「売り上げ増加が図れた設備投資」の例として「大浴場の改装により商品価値が上がった。全館禁煙とし、各フロア等に喫煙所を設けたことで家族連れに高評価を得られた」（福島県、投資金額5千万円超）、「コストダウンが図れた設備投資」として「客室の空調を変更。室外機2台、室内機11台を変更し、光熱費が3％低下した」（東京都、同約700万円）、「ユニットバスの交換、照明のLED化、ネオンの修復。宿泊客が増え、光熱費は月に30万円削減できた」（佐賀県、同1千万円）などが報告されている。

　今後、実施を予定している設備投資の内容では、訪日外国人の取り込みを目的として全客室へのWi—Fiの設置と和室へのベッド設置、高齢社会への対応を目的として客室のバリアフリー化などが挙がっている。

　一方、ホテル・旅館のインターネットを活用した取り組み（複数回答）では、「自社ホームページの開設」（78.0％）、「情報検索サイト（ぐるなびなど業界等の情報サイト）への登録」（66.5％）、「業界団体（生活衛生同業組合等）のホームページに店舗情報を掲載」（57.3％）が5割以上を占めた。

　これらの取り組みで効果のあるもの（同）は「自社ホームページ—」が81.1％で最も高い比率。「情報検索サイト—」も69.6％と高い率を占めた。このほか「SNSの活用」が20.3％、「ブログの活用」が12.8％、「メールマガジンの配信」が9.5％など。

　鳥羽旅館組合（三重県鳥羽市）の女性部「あこや会」のメンバー5人が5月28日、東京の観光経済新聞社を訪問。この夏行われる「毎夜連続花火」などをPRした。

　訪れたのは会長の迫間優子さん（鳥羽ビューホテル花真珠）、寺田まりさん（戸田家）、中かほるさん（旅荘海の蝶）、吉田絹江さん（和光）、木下香織さん（事務局）。組合の吉田一喜副理事長（和光）も同行した。

　花火は今年で17年目を迎える組合主催の恒例行事。今年は7月25日から8月26日までの約1カ月間、鳥羽湾の佐田浜（7月25日〜8月8日）、安楽島湾（8月9〜13日）、小浜湾（8月14〜26日）の各地で夜8時半から約5分間、100発の花火を打ち上げる。「この夏も毎晩、鳥羽のどこかで花火が打ち上げられています。ぜひ現地にお越し下さい」と迫間会長。

　あこや会は創立4年目でメンバーは8人。正月に飾る餅花と宿泊客らに振る舞う市の花「やまとたちばな」の屠蘇づくりや、昨年はムスリムの客に向けて、豚肉やアルコールを使わない商品であることを証明するみやげ品用のシールを作成するなど、幅広い活動を行っている。