日本PCO協会と日本コンベンション事業協会の合併で誕生した国内最大のコンベンション団体「日本コンベンション協会」（JCMA）の設立総会と記念祝賀会が4日、東京の虎ノ門ヒルズフォーラムで開かれた。祝賀会には盛山正仁・衆院議員（自民党観光立国調査会会長代理）、山口由美・観光庁次長ら多数が出席、門出を祝った。

　JCMAは4月1日付で設立。相談役会長にJTB相談役の舩山龍二氏、代表理事に日本コンベンションサービス社長の近浪弘武、コングレ社長の武内紀子の両氏が就いている。企画・運営会社やホテル、旅行業、地方のコンベンションビューローなどが入っており、会員総数は196。

　設立総会には約50人が出席。冒頭あいさつした舩山氏は「観光がグローバル化するなか、MICEは極めて重要であり、2団体の合併は時宜を得たものだ。観光立国実現のため、誇りを持って（MICE誘致に向け）取り組んでほしい」と呼びかけた。近浪氏は「2乗、3乗の力でコンベンション、MICE立国を実現したい」と抱負を述べた。

　JCMAは、（1）コンベンション事業分野を日本の主たるサービス産業の一つとして位置付け、信頼される業界を確立し、世界中から多くの人々を呼び込み地域や日本の発展を促進する（2）MICE全般の集客交流産業を通じて、学術・文化・スポーツの発展とグローバル経済の活性化に寄与し、高度な知識や技術の向上に努め、国際社会に貢献する—などを目標に掲げている。

　具体的には、提言、教育・人材開発、ネットワーキング、広報・啓発、ビジネス創出などの活動を通じて、目標達成を目指す。

　事業活動については5専門委員会が推進し、総務委員会が各委を横断的に支援する。

　総会では広報委員会（委員長、石崎裕也・ピーシーオーワークス社長）、国際交流委員会（同、久保明代・プロスパー・コーポレーション社長）、女性委員会（同、西川洋子・コンベックス専務）、人材育成委員会（同、荒川正樹・ムラヤマ取締役）、会員交流委員会（同、宇佐美克之・セントラルコンベンションサービス社長）、総務委員会（同、分部日出男・レイ会長）の各委員長が今年度事業などを報告。

　今年度は（1）会員向けメールニュースの発行（11月開始予定）（2）IME2015（12月）での交流イベントの企画・実施（3）会員向け研修会—などに取り組む。

　総会後の祝賀会には多数の人が出席、JCMAの活動に期待を寄せた。

　武内氏は「同じ志を持って力強く活動していく」、盛山議員は「観光立国の大きな柱の一つがMICEであり、国の力が問われる」、日本コングレス・コンベンション・ビューローの猪口邦子会長（参院議員）は「人材の育成が鍵を握っている」などと述べた。

　世界のオンライン旅行業（OTA）のトップリーダーが集う国際会議「WIT（Web　In　Travel）ジャパン2015」が5日、東京・港区のホテル日航東京で開かれ、約400人が参加した。このうち海外からの参加者は約3割。今年の開催で4回目を迎えた。

　ブッキングドットコム、アゴダ、シートリップ、ウーバー、エアビーアンドビー、カヤック、トリバゴ、スカイスキャナーなどの幹部が次々と登壇し、プレゼンテーションやパネルディスカッションを行った。

　今回初めて旅館経営者も登壇。アゴーラホスピタリティグループの浅生亜也社長の進行で、びわ湖尾上温泉「紅鮎」三代目の山本享平氏と阿蘇内牧温泉「蘇山郷」三代目の永田祐介氏が、旅行作家で歯科医の柏木壽氏（＝ペンネーム、柏木圭一郎氏）と共に、日本旅館の魅力について語った。

　「OTAsローカルフロント」と題したパネルセッションでは、日本のOTAトップが一堂に会した。一休社長の森正文氏、ヤフーショッピングカンパニー・トラベルサービスマネージャーの西田裕志氏、i.JTB社長の今井敏行氏、エイチ・アイ・エス（HIS）執行役員情報システム本部本部長の高野清氏、楽天執行役員トラベル事業長の山本考伸氏、リクルートライフスタイル執行役員の宮本賢一郎氏が登壇し、ベンチャーリパブリックの柴田啓社長らが進行役を務めた。

　HISの高野氏は同社のオンライン販売の現状について「オンライン予約全体におけるモバイル予約の比率は、海外航空券が11％、海外パッケージが33％。またオンライン予約における国内旅行と海外旅行の比率は13％と87％。HISの予約全体に対するオンライン予約比率は人数ベースで30％、売上ベースで22％」と紹介。

　一休の森氏は「毎月150万人が一休のサイトを利用し、成長率は20％。オンライン予約全体に占めるモバイル予約の比率は40％。利用者は100％国内居住者」と話した。

　リクルートライフスタイル（じゃらん）の宮本氏は「14年の国内宿泊における予約流通の取扱高は前年比27％増の6890億円と09年の2倍以上に成長した。モバイル予約比率は非公開だが50％以下」と明かした。

　楽天トラベルの山本氏は「ひと月あたりのオンライン宿泊予約件数は460万部屋。前年比成長率は国内旅行が16.9％増で、訪日旅行は69.7％増。モバイル予約比率は約30％。14年の収益は372億円。同営業利益は155億円」と説明した。

　また、ヤフートラベルの西田氏は「PCサイトのトラフィックはひと月あたり1億600万PV（ページビュー）。モバイル予約比率は20％。国内旅行、海外旅行、訪日旅行の比率は、国内旅行が100％」と述べた。

　i.JTBの今井氏は「JTB全体の総取扱額に占めるオンライン決済の比率は06年が5〜6％だったが、14年には16％まで上がった。20年にはこれが30％弱になると予測している。オンラインのトラフィック数のPCとモバイルの比率は50％ずつ。オンライン予約数でみると、国内旅行の30％、海外旅行の20％がモバイルから行われている」と現状を解説した。

　15年の最優先事項については、各氏が次のように答えた。

　「高級旅館とレストランの予約をさらに伸ばす」（一休・森氏）。「直接契約の宿泊施設数を増やす」（ヤフー・西田氏）。「4月から全国で800ある店舗とネット販売の顧客IDと付与ポイントを統合した。これを武器にCRM戦略を強化する」（i.JTB・今井氏）。「何をやるにもスピードを優先する。そしてFITのインバウンドに注力する」（HIS・高野氏）。「コンテンツの強みを生かし、旅行者目線での深い宿泊施設情報を特にインバウンド客に対して発信していく」（楽天トラベル・山本氏）。「旅先でのアクティビティが予約可能な『遊び体験予約サービス』を来月始める。これにより地域の魅力、旅行の楽しさを発信し、需要の創出、マーケットの活性化にいままで通り取り組む」（リクルートライフスタイル・宮本氏）。