観光庁は10日、東日本大震災で被害が大きかった岩手、宮城、福島3県の旅館・ホテルを営む女将を招き、宮城県南三陸町の南三陸ホテル観洋で、意見交換会を開いた。交換会を前に、久保成人観光庁長官、永松健次東北運輸局長、渥美雅裕東北地方整備局副局長をはじめ、これら幹部職員と、3県の女将代表らの約30人がバスで「語り部ツアー」に参加。津波で被災し、これまで立入禁止になっていた結婚式場の「高野会館」や「南三陸防災対策庁舎」、三陸町の旧中心部を視察して回った。

　会合の冒頭、久保長官は「震災復興に向けての、観光の果たす重要性については強く認識している。道路、鉄道などの社会的インフラは一定の復興は進んだが、観光振興に関しては道半ばだ。この機会に皆さんの意見をうかがいたい」とあいさつ。引き続き、女将ら7人が現状を報告、それぞれの取り組みについて意見を交換した。

　ホテル対滝閣（岩手県湯本温泉）の大澤幸子さんは「震災当時を振り返ると今は夢のようだ。しかし沿岸部と比べ復興のスピードが遅い。岩手希望の宿のネットワークを立ち上げ、企画商品を造成、販売している。次世代への事業継承が大切だ」と述べた。

　宮古セントラルホテル熊安（同県宮古市）の熊谷礼子さんは「営業再開まで2カ月かかったが、全国から支援をいただき、光が見えたことに感謝している。今後は、他県との連携強化と地域づくり、人材育成に向け前に進みたい」と話した。

　ホテル松島大観荘（宮城県松島温泉）の磯田悠子さんは「松島は島々が岩礁堤となって、被害は少なかった。当時、私達に課せられた役割は復興支援隊の受け入れと判断し、復旧・支援要員に限って対応した。営業的には震災前には戻っていないが、広域連携をして宮城を引っ張っていきたい」と語った。

　南三陸ホテル観洋（同県南三陸温泉）の阿部憲子さんは「衣、食、住を提供する職業は、災害の時には大切な役目があることを実感した。千年に1度の震災は、千年に1度の学びのチャンス。観光の力で地域創生に取り組み、さらなる交流人口の拡大に努めたい」と述べた。

　旅館源兵衛（同県遠刈田温泉）の佐藤久美子さんは蔵王山の風評被害について言及。「火口から12キロ離れているが、キャンセルが相次ぎ対応には苦慮している。蔵王の影響力の大きさを改めて実感した。蔵王山に偏らない観光資源の開発と、地域に密着した情報発信に努め、ふる里の魅力を伝えていく」と語った。

　雨情の宿・新つた（福島県いわき湯本温泉）の若松佐代子さんは「原子力の事故後、客が激減し、32軒あった旅館が23軒に減少。観光客は震災前の約6割と厳しい。フラ（ダンス）と一体となったまちづくりと、復興の先を見つめ、明るく元気で魅力ある『まち』づくりに向けて頑張る」と述べた。

　割烹旅館・天地閣（同県いわき市）の大平淑子さんは「震災時は前途に悲観したが、確実に復興は進んでいる。県民の希望は原子力事故の早期終息だ。福島デスティネーションキャンペーンから来訪者は増加しているが、小名浜への実質的な観光客は震災前の32％にすぎない。東北の良さと安心・安全を発信していきたい」と訴えた。

　報告と取り組みを受けて久保長官が総括。「いざという時に大変重要な役割を担っているのが旅館、災害時の拠点になるのも旅館だ」と述べる一方、「豊富な観光資源をみても、東北へのインバウンドの実績があまりにも低い」として東北6県の官民連携の強化の重要性を指摘した。

　観光立国推進閣僚会議で重視された観光の「稼ぐ力」についても説明。観光庁として、情報発信の態勢づくりを支援する考えを示した。

　懇親会には、佐藤仁南三陸町長が駆けつけ、懇談した。

　日本観光振興協会（山口範雄会長、約660会員）は11日、東京・芝公園の東京プリンスホテルで通常総会を開き、2015年度事業計画・収支予算案などを審議、承認した。理事・監事・評議役員の選任を行い、理事・副会長に日本旅館協会会長の針谷了、ANAホールディングス会長の伊東信一郎の両氏が就任した。

　総会には約200人が出席。冒頭あいさつした山口会長は、世界遺産登録の動きが活発化していることやミラノ万博での日本館の人気の高さなどを踏まえた上で、「国内の観光振興に対する機運高まっており、日本の観光資源や文化が改めて世界から注目されている」と述べるとともに、「行政や関係機関と連携し、オールジャパン体制でもって観光立国実現のための政策提言や事業を展開していく」と強調した。

　来賓として観光庁の久保成人長官、総務省の原田淳志官房地域力創造審議官があいさつ。久保長官は訪日外国人旅行者の好調さを受け、「（目標である）2千万人の実現が視野に入ってきた」との見通しを示した。

　15年度事業の全体予算額は6億6300万円で、（1）世界に通用する魅力ある観光地域づくりと広域観光の推進（1億6600万円）（2）地域の観光魅力の創出と観光需要の創造（1億5700万円）（3）双方向交流の促進と受け入れ態勢の整備（1億4700万円）—などを中心に事業を展開する。

　具体的には、DMO推進のためのシンポジウム・研修、ツーリズムEXPOジャパンの開催、「観るなび」による観光情報の発信と公共クラウド観光分野との連携など。

　針谷、伊東両氏以外の新任役員は次の通り。

　常務理事＝中村浩之・JR東日本総合企画本部観光戦略室次長▽理事＝近藤龍夫・北海道観光振興機構会長▽評議役員＝北原茂樹・全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会会長、竹島和幸・福岡県観光連盟会長、戸川和良・KNT—CDホールディングス社長、縄野克彦・全国レンタカー協会会長▽幹事＝原喜信・日本旅客船協会理事長



　総会後の情報交換会に出席した太田昭宏国土交通相は「昨年の今頃は（訪日外客）2千万人の高みを目指すと表現していたが、高みどころか前倒しも予想されるところまできた。ホップ、ステップ、肉離れしないよう肝を据えてやることが大事だ」とユーモアを交えあいさつした。乾杯の音頭は田川博己副会長（JTB会長）がとった。