観光経済新聞社は23日までに、47都道府県を対象に実施した「2015年度観光事業に対するアンケート調査」の結果をまとめた。それによると15年度の観光予算は、約30都道府県で前年度を上回る額を確保した。

　調査は都道府県の観光部局に対し、15年度観光予算額や前年度伸び率、主な事業のほか、地方創生絡みの観光関連事業、14年（度）の観光客数などを聞いた。

　15年度観光予算については「観光部」や「観光課」などといった単位での記述を求めたが、把握しづらい面は否めなかった。このため回答にややばらつきが見られるが、備考欄に金額の根拠を示すことで分かりやすくした。

　訪日外国人観光客の増加や消費金額の増加などもあってか、「観光」に対する都道府県の関心も高まりつつあり、多くの都道府県で観光予算が増えている。ただ、金額の規模は異なり、億円単位から数十億円とその差は大きい。

　東京都の場合、もともと予算規模は大きいが、15年度は約296億円（建設局予算など含む）と断トツの多さを誇る。2020年のオリンピック・パラリンピックを見据え、今後規模が膨らむ可能性もある。

　また、沖縄県も規模が大きく、約90億円とリゾート県ならではの大きさを見せている。

　一方、減額となった県も少なくないが、人件費を除いたり、知事選に伴う骨格予算編成だったりと要因はさまざま。単純にマイナスと捉えるのは妥当ではない。

　なお、主要事業などについては後日、詳細を掲載する予定。

　政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は16日、規制改革に関する第3次答申をまとめ、安倍首相に提出した。イベント開催時に一時的に宿泊需要が増加する際の民泊の規制緩和などを提言。インターネットを通じて住宅などへの宿泊者を募集する民泊サービスのあり方では、実態を把握の上、検討するように求めた。

　一定条件の下、イベント開催時に住宅などの宿泊利用を認める民泊の規制緩和では、「宿泊施設の不足が見込まれることにより、開催地の自治体の要請等によって自宅を提供するような公共性の高いケースについては、旅館業法の適用外となる旨を明確にし、周知を図る」と提言した。

　ネットを介した民泊サービスに対しては、新たなサービス形態として先行している現状を踏まえ、「関係省庁で実態の把握等を行った上で、旅館・ホテルとの競争条件を含め、幅広い観点から検討し、結論を得る」ように求めた。

　会議に出席した安倍首相は、「今回の答申では、観光業、旅館業等の見直しなど、地方創生とともに、次世代自動車、ロボット、再生エネルギーなど、先端技術の開発、普及に向けた改革に取り組んでいただいた。提言をしっかりと実行していきたい」「シェアリング・エコノミーの推進や、一層の地方創生の実現などに向けて、規制改革をさらにスピード感を持って前に進めていく」と述べた。