来年春に予定されている北海道新幹線開業後の2016年7〜9月に展開する「青森県・函館デスティネーションキャンペーン（青函DC）」に向けた「全国宣伝販売促進会議」が15日、青森市のホテル青森で開かれた。全体会議には国内外の旅行会社、青森県と道南の旅館・ホテルや観光事業者、観光行政、JRグループ旅客6社などから約1100人が出席した。

　青函DCは、「津軽海峡でつながる物語」をテーマに「ひと旅　ふた旅、　めぐる旅。青森←→函館」のキャッチフレーズで実施する。

　旅行会社に地域の観光情報を提供し、ツアー造成を呼びかける観光商談会には、国内外の旅行会社から約300人、青森と道南の観光関係者約400人が集まった。旅行会社ごとに設けられた商談テーブルを地域の観光関係者が時間制で次々とまわり、熱心に商談を行っていた。

　全体会議で、三村申吾青森県知事は「北海道新幹線の開業は、道南と東北が一つの交流圏、経済圏、観光圏として新たな挑戦をする機会となる。両地域が力を合わせていく」と述べ、青函DCの成功に意欲を示した。

　冨田哲郎JR東日本社長は「DC成功のため、JR東日本とJR北海道は全現場を挙げて地元と共に盛り上げていく」と宣言し、三村知事と固い握手を交わした。

　全体会議では、各地域の代表者やグループが登壇。津軽海峡のマグロ、弘前や松前の街歩き、八戸と函館の朝市、夏祭りなどを紹介した。

　また、JR東日本とJR北海道の現場若手社員4人は、JRグループの宣伝展開、青函広域観光周遊ルート、駅からの2次交通、インバウンドへの取り組みなどについて、日本語と英語でプレゼンテーションを行った。

　岐阜県の「清流の国ぎふ　ふるさと旅行券」を活用した旅行商品が10日から順次販売されている。県外から訪れる旅行商品のうち、効果的な誘客につながると岐阜県観光連盟が認めた旅行商品に助成。旅行商品の価格から最大50％（上限1万5千円）を割り引く。

　主に東京、大阪、名古屋を中心に販売。出発時期は7月下旬〜11月30日。助成の予定金額となる割引原資は8700万円。販売される旅行商品は、募集型企画旅行商品が9商品、個人型旅行商品が7商品、日帰り商品や宿泊プランも設定されている。

　岐阜県観光連盟は11日、「清流の国ぎふ　ふるさと旅行券」を活用した旅行商品をアピールするため、関西地区のマスコミへのキャラバンを実施した。

　大分県とツーリズムおおいたは17日、開催中の「おんせん県おおいたデスティネーションキャンペーン（大分DC）」を踏まえ、東京・有楽町駅前で観光PRイベントを開催した。地酒の試飲バーや地元グルメ「からあげ」のキッチンカーなどを設置。大分観光を紹介した旅行雑誌の立ち読みブースも設置するなど、観光や食の魅力をPRした。

　大分DCは今月1日に開幕。期間は9月30日までの3カ月間。プロモーションを強化し、県内各地でイベントを開催して旅行者をもてなす。温泉やアートなどによる「いやし」、高原の快適さなどを「ひやし」として、「いやします。ひやします。」をキャッチフレーズにしている。

　東京都内で開かれたイベントは「oke・bar・48」と題し、風呂桶をモチーフにしている「おんせん県おおいた」のロゴマークに模したブースを開設。日本酒や焼酎、果実のジュースなど48種を全品100円で販売。キッチンカーでは人気が高い宇佐市と中津市の2種のからあげを食べ比べできるように販売した。

　旅行雑誌の立ち読みブースでは、数十冊の旅行雑誌を展示し、大分観光の魅力をアピールした。

　PRイベントに合わせてメディア向けのDC説明会を同日、大分県のレストラン型アンテナショップ「坐来大分」（東京都中央区）で開催した。

　説明会で大分県東京事務所の小野賢治所長は「大分県には温泉や食など知る人ぞ知る魅力がたくさんあるが、DCを契機に大多数の人が知る魅力にしていきたい」とあいさつした。

　大分県内で開催するDC期間中のイベントでは、「おおいたトイレンナーレ2015」が今月18日に開幕した。大分市の市街地のトイレを舞台にしたアートフェスティバルで9月23日まで。他にも各種イベントが9月にかけて県内各地で開催される。