国土交通省は8月27日に発表した2016年度予算の概算要求で、改正耐震改修促進法により耐震診断が義務付けられた旅館・ホテルを含む建築物への耐震改修支援などに155億円を要求した。今年度末までだった支援措置の期限を3年間延長したい考え。

　耐震対策緊急促進事業として今年度当初予算比14％減の155億円を要求。引き続き交付金と合わせて国の支援財源としたい方針。

　耐震改修補助の期限は今年度末までだったが、期間を3年間延長。工事費の上昇などを踏まえ、補助額の1平方メートル当たりの上限額も見直す。耐震診断に対する支援は今年度で終了する。

　13年11月に施行された改正耐震改修促進法は、旧耐震基準に基づく建築物で、3階以上かつ床面積5千平方メートル以上の旅館・ホテルに耐震診断を行うことを義務付けている。診断結果の報告期限は今年12月31日となっている。

　コンサルタントのリョケンはこのほど、全国の旅館を対象に四半期ごとに行っている「短期観測アンケート」の6〜7月実施分を公表した。この春（4〜6月）の自館の客数実績は、「増加傾向」が48％と最も多く、特に北陸地区で約8割を占めた。一方、夏休み（7月下旬〜8月末）の自館の客数見込みは、「横ばい傾向」が47.1％、「増加傾向」が40.2％と、ともに4割を占めた。

　この春の自館の客数傾向は、「増加傾向」が48.0％と、前年調査（30.9％）から17.1ポイント上昇。このほか「減少傾向」が30.4％で、同1.5ポイント低下。「横ばい傾向」が21.6％で、同15.6ポイント低下。

　地区別では、北陸地方で増加傾向が83.3％と高い率を占めた。ただ、東海地方で減少傾向が44.4％となるなど、「客数は二極化傾向を示している」（同社）。

　基本宿泊単価は、「横ばい傾向」が49.5％と最も多く、以下、「上昇傾向」が42.7％、「下降傾向」が7.8％。前年調査との比較では、上昇傾向が10.8ポイント増加。下降傾向が7.1ポイント減少した。

　一方、夏休みの自館の客数傾向は、「横ばい傾向」が47.1％、「増加傾向」が40.2％。「減少傾向」は12.7％にとどまった。

　地区別では、北陸、近畿.中国地区で約6割、北海道.東北、関東地区で約4割が増加傾向と回答するなど、高い率となっている。

　基本宿泊単価は、「横ばい傾向」が64.4％、「上昇傾向」が32.7％で、「下降傾向」は3.0％にとどまった。