帝国データバンクによると、今年8月の全国企業倒産（負債1千万円以上の法的整理）は625件で、前年同月比8.5％減と、5カ月連続で減少した。負債総額は964億8500万円で、同29.9％減少し、2000年以降で最少となった。

　件数、負債総額は前月比でも18.3％、22.3％それぞれ減少した。

　件数を業種別に見ると、7業種中5業種で前年同月比減少した。このうち運輸・通信業は同41.7％減の21件、不動産業は同42.3％減の15件と、4割を超す減少となった。

　運輸・通信業は燃料価格の下落で一般貨物自動車運送業で大きく減少。卸売業（同17・1％減、87件）とともに、リーマン・ショック後で最少となった。

　サービス業は同16.6％減の131件。

　一方、製造業（同24.0％増、93件）と小売業（同4.8％増、130件）は前年同月を上回った。製造業は国内自動車販売台数の減少により、鉄鋼業、非鉄金属・金属製品製造業などで増加した。

　地域別では、9地域中7地域で前年同月比減少した。

　このうち北陸は同50.0％減の12件。3月の新幹線開通による特需が継続しており、石川県では開業翌月の4月から5カ月連続で件数が減少している。

　増加は近畿（同15.2％増、174件）のみ。製造業を中心に、幅広い業種で増加した。四国（7件）は前年同月から横ばいだった。

　規模別では、負債5千万円未満の倒産が同4.6％減の350件。倒産全体に占める割合が56.0％と、前年同月を2.3ポイント上回った。

　一方、負債10億円以上の倒産は同25.0％減の15件。8月としては2000年以降最少となった。

　資本金別では、個人経営と資本金1千万円未満の合計が350件で、構成比56.0％。「個人経営など零細企業の占める割合が増加し、小規模倒産の構成比を押し上げている」（同社）。

　観光関係の主な倒産は、旅行代理のワールドストリーム（東京都、破産、負債17億2900万円）、元・ホテル経営のシティプラザ（東京都、特別清算、負債16億7千万円）、元・温泉旅館経営の湯元ホテル（長崎県、特別清算、負債11億1千万円）など。