日本旅館協会（針谷了会長）は、安倍晋三首相がサービス業の生産性向上を重要課題に挙げたことを受け、観光庁、内閣府と連携し、旅館・ホテルの生産性向上を推進するモデル事業をスタートさせた。公募で選んだ旅館・ホテル8軒で専門家によるコンサルティングを実施し、課題を抽出、改善の方策を探る。モデル事業で得たノウハウを会員に普及し、旅館・ホテルの生産性向上につなげる考えだ。

　旅館協会役員らは今年6月、首相官邸で開かれた「サービス業の生産性向上協議会」に出席。安倍首相から「労働力不足の克服がアベノミクスの最大の課題」として、サービス業の他の4分野とともに、生産性向上への取り組みを強化するよう要請された。

　旅館協会は、今年度に新設した労務委員会（山口敦史委員長）を中心に、生産性向上を推進するためのモデル事業の実施を決定。モデルケースとなる意欲ある旅館・ホテルを客室数・業態別に8軒選定した。

　選ばれた旅館・ホテル8軒では来年1月以降、日本生産性本部（茂木友三郎会長・キッコーマン名誉会長）のプログラムを活用した個別コンサルティングが実施される。担当チームが現地入りし、経営、業務の現状を分析、改善案を提示する。

　モデル事業に参加する施設は、旅館の小規模（30室未満）が綿善旅館（京都市）と山口旅館（熊本県南阿蘇村）、中規模（30〜99室）が長栄館（岩手県雫石町）とあぶらや燈千（長野県山ノ内町）、大規模（100室以上）が観月苑（北海道音更町）と小豆島国際ホテル（香川県土庄町）。ビジネスホテルが芝大門ホテル（東京都港区）とホテル松風（愛知県豊田市）。

　参加旅館・ホテルからは課題や抱負として、「労働力不足と繁閑の需要の差が課題」（小豆島国際ホテル・木下恭一郎専務取締役）、「増加する外国人客の宿泊形態に対応したスタッフの配置を見出したい」（あぶらや燈千・湯本孝之専務取締役）、「地域から人口が流出する中、いかに労働力を確保するか。山の中の宿として生き残り策を模索したい」（山口旅館・山口雄也専務）などの声が上がった。

　モデル事業の開始に伴い旅館協会は、「旅館ホテル生産性向上協議会」を設置。観光庁、内閣府の幹部の出席の下、初会合を今月1日に東京・霞が関の中央合同庁舎で開き、モデル事業の概要を説明した。成果の発表は来年5月に中間報告、10月に最終報告を行う。

　初会合で旅館協会の針谷会長は「旅館業はアベノミクスや観光施策の恩恵を受ける一方で、人手不足が深刻になりつつある。長時間労働を無くし、待遇を改善して、優秀な人材を迎えられるようにする必要がある。モデル事業を実のあるものにし、旅館業の生産性を向上させていきたい」と意欲を語った。

　国土交通省からは、うえの賢一郎国土交通大臣政務官が出席し、「サービス業は日本のGDPの7割を生み出しており、その生産性向上は日本経済の成長に不可欠。なかでも旅館・ホテル業は改善の余地が大きく、生産性向上はアベノミクスにとっても、地域経済にとっても重要だ」と述べ、旅館協会の今後の取り組みに期待した。

　ドイツに本社を置くホテル・リザベーション・サービス（HRS）は9月28日、大阪市の大阪マリオット都ホテルで、京都、大阪、神戸、奈良のシティホテルとビジネスホテルなどを対象にしたセミナーを開催した＝写真。

　テーマは「ビジネス・トラベル・マネージメント（BTM）」。BTMとは、出張業務を一元管理し、戦略的にマネジメントするシステム。BTMやOTA（オンライン・トラベル・エージェント）などについて専門家が講演。HRSの日本国内での事業展開を説明した。

　基調講演「BTM／BTSの現状と課題」では、北村嵩・JAPAN　NOW観光情報協会理事が登壇。国内企業のBTM拡大の経緯を説明。企業が長引く不況の影響で、社内で行っていた出張業務を外部の専門会社にアウトソーシングするようになったことや、企業内に設立されたインハウス旅行会社の収益悪化、企業の海外現地法人の出張業務の管理が必要になったことなどを紹介した。

　「OTAの幅広い活用方法〜ビジネストラベルの取り込み方」では、板倉康和・クラウドイット社長が講演。「ヨーロッパでのBTM事情と、日本におけるポテンシャル」では、ルーカシュ・ダブロスキーHRS上級副社長が、東アジア中心の外国人宿泊客を、欧米など他地域から誘客すべきであることを訴えた。