安倍第3次改造内閣が7日に発足した。国土交通相には、太田昭宏氏に替わって公明党政務調査会長だった石井啓一氏が就任した。石井国交相は9日に開かれた専門紙向けの就任会見で、観光政策について訪日外国人2千万人時代に対応した受け入れ環境整備に注力する考えを示した。

　訪日外国人旅行者については「今年は1900万人にも届く勢い。受け入れ環境整備を加速化し、2千万人時代への備えに万全を期したい。また、ゴールデンルートに集中している外国人に全国各地に行ってもらえるような取り組みも進めたい」と述べた。

　一般住宅やマンションの空き室などを旅行者に貸し出す「民泊」の広がりについては、「おもしろいアイデアだと個人的には思うが、事業として営む場合には、防火対策、治安、周辺住民とのトラブルなどの課題がある。民泊の適切なルールについて関係省庁とともに検討したい」と対応を説明した。

　石井　啓一氏（いしい・けいいち）衆議院・比例北関東。当選8回。1981年4月建設省入省。92年12月に退職し、93年7月の衆院選で初当選。2003年9月財務副大臣、10年10月公明党政務調査会長。東大工卒。57歳。

　日本政府観光局（JNTO）はこのほど、昨年の日本での国際会議の開催件数が2590件で、前年に比べて6.7％（163件）増加したと発表した。一定の基準を満たす国際会議を集計したもので開催件数は過去最高だった。

　集計の対象となるのは民間企業以外の機関や団体の主催で、日本を含めて3カ国以上から50人以上が参加する会議。全国のコンベンションビューローなどの情報を基に集計した。

　開催件数を都市別に見ると、上位5都市は、東京（23区）543件、福岡市336件、京都市202件、横浜市200件、名古屋市163件。10位以内に入った都市は前年と同じだった。

　開催件数だけでなく、参加者数も過去最高だった。総参加者数は前年比39.7％（56万6千人）増の199万5千人で、このうち外国人は30.9％（4万2千人）増の17万8千人となった。

　JNTOは「地方自治体の意識の高まりで、地方都市での国際会議の開催の伸びが期待される。引き続き国際会議の日本誘致に取り組んでいく」としている。