帝国データバンクはこのほど、中国の成長鈍化に対する企業の影響調査を行った。中国の成長鈍化による自社の業績への影響について、「悪影響がある」と回答した企業が25.4％にのぼった。業界別では製造業、規模別では大企業で悪影響がある割合が高い。

　調査は9月14〜30日、全国2万3257社に行い、1万752社から有効回答を得た。

　中国の成長鈍化による業績への影響について、「悪影響がある」が25.4％、「影響はない」が45.7％、「分からない」が27.7％、「好影響がある」が1.1％だった。およそ4社に1社が悪影響、半数が影響がないと回答している。

　悪影響があるとした企業を業界別に見ると、製造が最も多く33.8％とおよそ3社に1社が回答。このほか運輸.倉庫が30.7％、卸売が30.0％と高い比率を占めた。サービスは17.7％にとどまった。

　企業の規模別では、大企業が27.4％と最も多く、中小企業が24.9％、小規模企業が19.1％にとどまった。

　どのような悪影響があるか具体的に聞いたところ（複数回答）、「売り上げが減少」が19.3％、「利益が減少」が10.9％、「仕入れ先の見直し」が3.9％だった。
　「悪影響がある」と回答した企業に限ると、「売り上げが減少」が75.8％、「利益が減少」が42.9％、「仕入れ先の見直し」が14.5％に上った。

　一方、「海外資材の入手が容易になる」（木材・竹材卸売）、「取引先が中国より国内生産を増加させれば、その分仕事が増える」（労働者派遣）など、中国の成長鈍化をプラスと捉える企業もあった。

　中国で経済活動を行う時や、中国人を雇い入れる時、どのようなリスクがあるかを聞いたところ（複数回答）、「品質管理が困難」が51.0％とトップ。以下は「安全管理意識の低さ」が49.0％、「反日教育」が40.2％、「対日抗議活動」が35.5％、「不透明な政策運営」が32.2％—など。