自民党観光立国調査会の観光基盤強化に関する小委員会（鶴保庸介小委員長）が17日、「民泊」問題をテーマに開かれた。日本旅館協会、日本ホテル協会が招かれ、意見を述べた。日本旅館協会の針谷了会長は、現状の違法営業には取り締まりの強化を求め、規制緩和の動きに対してはイコールフッティング（競争環境の平等化）を要望して反対の姿勢を示した。

　日本旅館協会と日本ホテル協会は、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、全日本シティホテル連盟との連名で、小委員会に対し、民泊営業の規制緩和に反対する要望書を5日に提出している。両協会は、要望書に追加して小委員会で意見を述べた。

　針谷会長は、規制緩和の動きに対して「イコールフッティングにしてほしい。ホームステイのような民泊まで否定しないが、空きマンションでもうけるような営業は問題」と主張した。

　また、針谷会長は、外国人の急増に伴う大都市部での宿泊需給のひっ迫の指摘に対しては、「（宿泊施設や空き室の）情報が適切に発信されれば、周辺地域に流れて需要をまかなえる」と指摘したほか、宿泊施設の開業計画、旅館・ホテル業への参入などを背景に、大都市部の需給も、民間の投資で将来的には改善が可能との見通しを示した。

　日本ホテル協会は、宮武茂典専務理事が出席。宮武専務理事は、民泊には防災、衛生、防犯、近隣への影響などの面で課題があると指摘した上で、「宿泊者、利用者の安全、安心の観点と、近隣住民の日常生活に不安や不満が生じることがないように十分な議論が行われ、適切な措置が講じられることを切に要望する」と述べた。

　日本旅行業協会（JATA）は11日、「民泊の規制緩和に対する考え方について」の要望書を田川博己会長名で田村明比古観光庁長官に提出した。特区での外国人に対する民泊には賛意を示したうえで、旅行業者が旅行業法に則って民泊を取り扱える仕組みの整備を求めた。特区外での違法な民泊への取り締まりの徹底も要望している。

　訪日外国人旅行者の急増により東京、大阪、京都などの大都市ではホテルを中心に宿泊施設の稼働が限界に達しており、宿泊料が高騰し、日本人観光客が宿泊できない状況も起きている。

　このような実態を踏まえ要望書では「特区という特定の地域かつ外国人限定という前提で、民泊の取り扱いを行うことについては賛意を表す」と考えを示した。民泊では外国人旅行者の安心、安全の確保が最も重要と指摘し、旅行の質が担保されれば「リピーター増につながるとともに、旅行業者としても旅行業法に則った取り扱いを行うことができる」としている。

　要望は（1）消防、食品衛生など、安心、安全を担保するルールの構築（2）国家戦略特区施行令および内閣府、厚生労働省が通知した「外国人滞在施設経営事業の円滑な実施を図るための留意事項」の周知徹底と遵守（3）消費者保護の観点から、滞在する施設の設置や管理に瑕疵があることによって外国人旅行者に損害が生じた時は、施設の提供者が賠償を確実に実施するルールの構築。地域（近隣）住民の理解を得るためのルール作りも求めた。

　要望書の提出は、旅行業者が民泊をあっせんできる仕組みの整備を求めていくのが目的だが、「宿泊業界に対する支援の意味も込めている」（興津泰則JATA国内・訪日旅行推進部長）。

　旅館業法に規定する旅館・ホテルなどは旅行業界にとって重要なパートナーだと述べ、民泊は「地方分散化や旅館業界への影響を考えつつ取り組みを行っていかなければならない」「事業用に供する施設を使用させる期間については、特区ごとの地域の宿泊施設の状況を考慮して設定してほしい」と訴えている。

　また、「特区以外の地域における違法な民泊を防止する観点から、海外取次あっせん業者の規制や、施設の提供者に対する取り締まりの徹底も大変重要だ」として、住宅や賃貸マンションなどの空き部屋を有料で貸し出す違法な行為への取り締まりの徹底を求めた。