厚生労働省は16日までに、2014年度の旅館・ホテルの営業施設数と客室数をまとめた。それによると、今年3月末現在の旅館軒数は前年度比1464軒減の4万1899軒となり、依然として減少傾向に歯止めがかからない状況が明らかになった。ホテルは同70軒増の9879軒で、1万軒に迫る勢いをみせている。

　旅館・ホテル、簡易宿泊所、下宿を含めた「旅館業」の14年度の営業施設数をみると、同621軒減の7万8898軒となった。旅館の減少が特に目立つ。

　旅館4万1899軒の総客室数は同2万5252室減の71万19室、ホテル9879軒の総客室数は同7377室増の83万4588室。ホテルの客室数は09年度に初めて旅館を上回ったが、その差はわずか6177室だった。しかし、14年度では12万4569室まで広がっている。

　都道府県別にみると、旅館軒数は軒並み減っている。減少幅が最も大きいのは静岡県で、1年間で111軒減った。茨城県（97軒減）、北海道（91軒減）、長野県・和歌山県（61軒減）なども目立つ。

　軒数そのものが多いのも静岡県で、なお2857軒が営業している。これに長野県（2426軒）、北海道（2391軒）、新潟県（2002軒）が続き、2千軒台を維持している都道府県はわずかこの4道県にすぎない。最も少ないのは香川県の299軒。

　客室数では北海道が4万5691室と最も多く、以下、東京都（4万5204室）、静岡県（4万3155室）、長野県（3万8974室）と続く。ただ、軒数減ながらも東京都や奈良県、愛媛県、大分県などは客室数が増えている。

　一方、ホテルで軒数が減ったのは8都府県あった。東京都は5軒減ったが、客室数が765室増え、計675軒・9万8644室となっている。このほか、軒数が多いのは北海道（689軒）、長野県（520軒）、兵庫県（421軒）など。最も少ないのは35軒の徳島県。

　調理師の育成が思うように進まない—。愛媛県旅館ホテル生活衛生同業組合（大木正治理事長）は、厚生労働省の補助事業を活用し、調理師の育成事業に取り組んでいる。業務多忙、経営合理化などで調理師の育成に十分な人員、時間を割けない旅館・ホテルが増える中、組合が講習会を開いて育成を支援した。衛生管理、食物アレルギー対策、郷土料理の調理技術などを学んでもらっている。

　大規模な施設の調理部門を支える人材の確保はもとより、小規模な施設では、経営者が調理を担当する場合も多く、調理師の育成は宿の後継者の育成に直結する課題となっている。また、郷土料理や伝統的な調理技術を受け継ぐ人材の育成は、地域の観光魅力を維持する上でも不可欠な要素となっている。

　地域を挙げて調理師の育成に乗り出そうと、同組合では今年度、厚労省の生活衛生関係営業対策事業を導入、約100万円の補助金を受けた。事業委員会を組織し、地元の調理師会、栄養士会、自治体の衛生管理担当部署などの協力を得て講習会を企画した。

　衛生管理、食物アレルギー対策をテーマにした講習会は、10月26日に松山市内で開かれ、若手調理師を中心に約80人が参加した。保健所、栄養士会の担当者を講師に、専門的な知識、管理態勢の重要性などを学んだ。

　伝統的な調理技術や郷土料理の講習会については、愛媛県内でも食材、調理法、味付けなどに地域の特性があることから、東予、中予、南予の3地区に分けて開催することにした。

　東予地区の調理講習会は今月5日、今治市内で開かれ、若手調理師ら約20人が参加した。鯛めし、鯛のチリ蒸し、イギス豆腐などの郷土料理5品をベテラン調理師の指導で実際に調理した。調理講習会は来年1月までに中予、南予地区でも開催する。

　同組合ではすべての講習会が終了した後、組合員の旅館・ホテルを対象にしたアンケート調査を行い、事業の成果を把握する予定。調査結果は今後の組合の事業立案などにも反映させる。

　専門学校日本ホテルスクール（東京都中野区、石塚勉校長）は11日、第24回弁論大会を東京都内のホールで開いた。英語部門と日本語部門で構成。英語部門最優秀賞には昼間部英語専攻科2年の上野千鶴さん（埼玉県立浦和東高校出身）の「New Practical Guidance for Refugee（ホテル業界からの新たな難民支援）」が、日本語部門最優秀賞には夜間部ホテル科2年の渡邊千佳さん（神奈川県立弥栄高校出身）の「全ては『誰か』のために〜コーヒーという共通言語を使って〜」が選ばれた。

　また、英語部門優秀賞には夜間部ホテル科2年の齋藤愛美さん（千葉県八千代高校出身）の「Beyond the Service（サービスを超えて）」が、日本語部門優秀賞には夜間部ブライダル科2年鈴木千佳さん（茨城県立鹿島高校出身）の「『思い』を『遣る』ことで生まれるもの」がそれぞれ選出された。

　弁論大会は「表現力、語学力の向上」「同世代間の考え方・価値観の共有」などを目的として開始。今回の24回大会は、全校在学生約900人、ホテル総支配人などからなるゲスト審査員13人、内部審査員2人、教職員31人の合計約950人の聴衆を前に、予選を通過した英語部門5人、日本語部門5人の計10人の学生弁士が熱弁をふるった。

　今回のゲスト審査員は次の13人（敬称略）。

　ジェフリー・スワード（アマン東京総支配人）、アルノー・ド・サンテクジュペリ（アンダーズ東京総支配人）、ジェームズ・ミラー（ANAインターコンチネンタルホテル東京ホテルマネージャー）、田中勝（MTJ‐ホスピタリティ社長）、岩本大輝（週刊ホテルレストラン編集長）、スティーブ・ディワイヤ（グランドハイアット東京総支配人）、本間聡（ザ・ペニンシュラ東京人材開発部長）、ヴィクター大隅（西武ホールディングス総合企画本部ジェネラルマネージャー）、野田兼義（日本ブライダル文化振興協会専務理事）、マーク・デ・リューヴァ—ク（パークハイアット東京副総支配人）、小林信次（プリンスホテル元顧問）、マーク・ライオンズ（六本木ヒルズクラブ総支配人）、江口英一（観光経済新聞社企画推進部長）