JR西日本不動産開発とサンケイビル、安田不動産の3社は2017年夏に大阪市中央区に496室のホテルを開業する。

　今年7月に3社共同で同区東心斎橋の土地を取得、11月20日付で予定建築物の確認申請を取得した。

　ホテルが立地される東日本橋2丁目は、大阪市営地下鉄の長堀橋駅、日本橋駅から徒歩約5分。全国でも有数の訪日外国人観光客でにぎわう大阪ミナミの中心エリアに位置し、観光とビジネスともに高い需要が見込まれるエリア。

　ホテルは、テナントとして、カンデオ・ホスピタリティ・マネジメントが運営する「カンデオホテルズ東心斎橋（仮称）」＝写真はイメージ＝となる。土地面積は1674・46平方メートル。建物は鉄骨造地上17階建て、塔屋1階付き。延べ床面積は1万4659・51平方メートル。客室は15〜38平方メートル台のダブルとツインになる。

　カンデオホテルは「ワンランク上のスタイリッシュホテル」として、国内13店舗を展開。新しいホテルでも、こだわりの健康朝食を提供するビュッフェ形式の朝食の提供や、展望露天風呂を備える。大阪ミナミ中心エリアの新ランドマークホテルを目指す。

　日本政策金融公庫はこのほど、ホテル・旅館など生活衛生関係営業を対象に、価格動向と顧客の消費動向に関する調査を行った。仕入れ価格が上昇した事業者割合は、ホテル・旅館業で74.1％と、9業種の中で3番目に高い数字だった。仕入れ価格の上昇分を販売価格に転嫁したかどうかでは、ホテル・旅館業で「転嫁率50％未満」が77.0％と約8割を占めた。「仕入れ価格が上昇するも、価格転嫁が進まない状況がうかがえる」と同公庫。

　仕入れ価格が上昇した事業者割合は全業種で60.9％。前年調査（71.1％）から10.2ポイント減と、4年ぶりに減少した。ただ、2010年の29.7％、2012年の37.4％に比べると、依然として高水準にある。

　業種別では、食肉・食鳥肉販売業（89.0％）、飲食業（78.1％）、ホテル・旅館業（74.1％）の順に高い。

　今後1年間の仕入れ価格の見通しは、53.6％が「上昇する」、43.6％が「変わらない」、2.8％が「低下する」と回答している。

　仕入れ価格上昇の経営への影響について、「ある程度影響がある」が52.0％、「かなり影響がある」が24.1％。この二つを合わせた76.1％が「影響がある」とした。このほか「影響はない」は6.0％、「どちらともいえない」は14.8％にとどまった。

　ホテル・旅館業からは「天候不順が続き、青果や鮮魚を中心に原材料価格が上昇し利益を圧迫した」「食材を中心とした原価上昇が利益に影響を及ぼしている。アメニティ等の物品も仕入れ原価は上昇傾向、旅行会社等の送客手数料も上昇が予想される」と回答している。

　仕入れ価格上昇への対策は（複数回答）、「諸経費（人件費、光熱費等）の削減」（45.6％）、「仕入れ先の変更」（30.8％）、「販売価格への転嫁」（24.9％）、「販路の拡大」（13.1％）、「不採算部門の整理.縮小」（11.4％）の順で多い。

　ホテル・旅館業からは「複数の仕入れ業者から見積書を取り寄せる。メニューの見直しや価格調整をこまめに行う」と回答があった。

　仕入れ価格上昇分の販売価格への転嫁率は、「全く転嫁できていない（0％）」が29.8％、「ほとんど転嫁できていない（20％未満）」が33.3％、「多少転嫁できている（20％以上50％未満）」が17.0％。これらを合わせた「転嫁率50％未満」が80.1％を占めている。

　転嫁率50％未満の業種別回答割合は、公衆浴場業（91.2％）、クリーニング業（86.2％）、飲食業（82.7％）の順で高い。ホテル・旅館業は「0％」が23.8％、「20％未満」が38.1％、「20％以上50％未満」が15.1％。合わせて77.0％が転嫁率50％未満だった。

　販売価格の動向は、「引き上げた」が19.1％、「据え置いた」が78.8％、「引き下げた」が2.1％。このうちホテル・旅館業は、26.5％が「引き上げた」、73.5％が「据え置いた」と回答し、「引き下げた」とした回答はなかった。

　「引き上げた」の回答割合は、業種別では食肉・食鳥肉販売業（69.0％）、ホテル・旅館業、飲食業（20.6％）の順で高い。

　販売価格引き上げの理由は、「従来、無償で対応していたサービスについて、質の向上を図り有料オプションサービスとした」「外国人に対応するため料金体系を見直した。また、付加価値を向上させるため、大浴場の改修や全館無料Wi—Fiの設置などの設備投資や社員教育セミナーの実施、リネンやアメニティの見直しを行った」などと回答している。

　調査は「生活衛生関係営業の景気動向等調査」（7〜9月期）の特別調査として実施。全国の生活衛生関係営業3220企業に行い、3054企業が回答。このうちホテル・旅館業は170企業が回答した。