東武鉄道は12月18日、台湾鉄路管理局（台鉄）と友好鉄道協定を締結した。台湾の台鉄・台北駅では「友好鉄道協定締結式」が、台鉄・樹林駅と東武スカイツリーライン浅草駅では記念エンブレムを掲出した特急列車の出発式が行われた。

　台北での締結式には東武鉄道の根津嘉澄社長や台鉄の周永暉管理局局長らが出席。あいさつで根津社長は「今後、さまざまな施策を実施し、当社沿線と台鉄沿線の相互誘客を図り、台湾、日本の交流人口の増加に寄与していきたい」と語った。

　東武鉄道と台鉄は、両者の特急列車「日光詣スペーシア」「普悠馬（ぶゆま）」が描かれた台紙を使った「友好鉄道協定締結記念乗車券」も販売している。

　近畿日本ツーリストはこのほど、1月1日付と4月1日付で行う組織の改正を発表した。1月1日付で営業統括本部に「東京オリンピック・パラリンピック事業推進部」を新設する。東京五輪への取り組みを通じて、関連事業収益の最大化と企業認知度の向上、関連事業の円滑な実施を図る。同事業を2020年以降にもつながる取り組みとするため組織横断的に事業を推進する。

　同日付で営業統括本部内に訪日旅行、国際旅行などの海外市場を対象とする「グローバルマーケティング事業部」を新設。DMC（デスティネーション・マネージメント・カンパニー）機能を強化するため、人材を集約化し、事業部として独立する。

　同事業を推進、実行するライン機能として専門特化するため、イベント・コンベンション・コングレス営業本部所属のグローバルビジネス支店を同事業部の所属に変更する。

　4月1日付では、営業統括本部に「教育旅行部」を新設する。戦略を明確化し取り扱いの維持拡大と特定顧客の開発営業、新規ビジネス開発を図るため、販売促進業務を統括する部門とする。

　同日付で、地域誘客事業部を「地域誘客交流事業部」に変更する。地域誘客・交流、観光振興関連事業の販売拡大を推進するためにライン機能を備えた事業部として再編する。

　その上で、地域マネージメント事業（日本版DMO）に関する提案、実施、受託、行政の関わるイベントなどの入場券、運営、宿泊、輸送業務に関する企画、営業支援を行う。行政機関、地域団体と連携することで、地域誘客事業、観光交流事業を推進し、事業領域を拡大するとともに、地域の活性化に寄与することで旅行事業の需要を掘り起こす。