日本政策金融公庫はこのほど、全国中小企業動向調査の昨年10〜12月期分を公表した。小企業（原則従業者20人未満）の業況判断DIはマイナス24.2、中小企業（原則従業員20人以上）の業況判断DIは4.9と、前期から2.6ポイント、0.2ポイントそれぞれ上昇した。公庫では小企業の景況を「先行き懸念がみられるものの、持ち直しの動きが続いている」、中小企業の景況を「緩やかに回復している」とした。

　小企業の業況判断DI（業況が良いとした企業割合から悪いとした企業割合を引いた値）は、マイナス水準ながら2期ぶりに上昇した。

　業種別では、飲食店・宿泊業がマイナス28.0で、前期（マイナス21.0）比7.0ポイント低下。来期（今年1〜3月期）もマイナス41.5と、さらに落ち込む見通し。

　このほかサービス業はマイナス26.0で、同0.5ポイント上昇。小売業はマイナス37.2で、同3.1ポイント上昇。運輸業はマイナス7.8で、同16.0ポイント上昇。

　10の地域別では、全てがマイナス水準を記録。このうち東海がマイナス19.6と、最も高水準だった。

　一方、中小企業の業況判断DI（前年同期比で好転とした企業割合から、悪化とした企業割合を引いた値。季節調整値）は、3期連続で上昇した。

　業種別では、宿泊・飲食サービス業が20.3と、前期の10台から上昇。来期も20台後半と、さらに上昇する見通し。

　9の地域別では、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国、九州の7地域でプラス水準となった。

　経営上の問題点は、「売り上げ、受注の停滞、減少」が38.9％と最も多かった。以下は、「求人難」（24.1％）、「原材料高」（8.0％）の順。前回調査との比較では、求人難は1.8ポイント上昇。売り上げ、受注の停滞、減少は0.9ポイント、原材料高は1.3ポイントそれぞれ低下した。

　国土交通省北海道運輸局は、函館市の函館朝市を訪れた外国人旅行者にアンケート調査を行った。近年、外国人旅行者の来訪は急増しているが、水産物などの土産品の売れ行きはあまり伸びていない。春節の旅行シーズンに合わせて調査員を派遣し、販売拡大への課題などを探る。

　函館朝市での調査は、函館空港に台湾、中国からの直行便がある日を選び、今月6、8、11、12日に実施した。来訪目的、買い物環境、決済手段などについて質問。水産物へのニーズ、検疫情報の提供の必要性などを探る。

　調査の実施とともに、検疫や決済に関する情報をまとめたリーフレットを外国人旅行者に配布した。リーフレットは函館朝市協同組合連合会、三井住友カードと連携して作成した。

　調査では、函館朝市の販売店に対するヒアリングも2月下旬にかけて実施していく。