全日本シティホテル連盟（JCHA）は10日、会員を対象にした「2016経営者セミナー」を東京都内で開催した。テーマは「業界の常識を疑うことからイノベーションは始まる」。異業種からこれを学ぼうと自動車リサイクル事業から講師を招いた講演など、各種のプログラムを実施した。

　会員ホテルから約100人が参加。冒頭のあいさつで藤野公孝会長は、「今日は盛りだくさんのスケジュールだが、何かここで得て、持ち帰って、現場の仕事に役立ててほしい」と訴えた。

　自動車リサイクル事業を営む会宝産業（石川県金沢市）の近藤典彦会長が「静脈産業からの視点経営」と題して講演＝写真。人間は動脈と静脈の血液が循環しているから健康体でいられる。同社は、新しい物を作る側を「動脈産業」と位置付け、いらなくなった物を元に返す、再資源化する「静脈産業」を目指している。

　今まで企業は「登山経営」をしてきたと語る近藤会長。「右肩上がり、人口も多かったので作ればどんどん売れる。だが、これからは『下山経営』。今までと違うやり方をしなければ物は売れない。本当にお客さまが喜ぶために仕事をやっているのかどうか、もう一回見つめ直す時代に来ている」と経営イノベーションの必要性を指摘した。

　セミナーではこのほか、長野第一ホテルの宇都宮恒久会長の講演や会員によるパネルディスカッションも行われた。

　帝国データバンクによると、今年1月の全国企業倒産（負債1千万円以上の法的整理）は678件、負債総額は1330億4700万円で、ともに3カ月ぶりに前年同月を下回った。運輸・通信業の倒産が大幅に減少。大型倒産も低水準だった。

　件数は前年同月比4.2％、前月比2.3％それぞれ減少。負債総額は前年同月比16.9％、前月比65.5％それぞれ減少した。

　件数を業種別に見ると、7業種中4業種で前年同月を下回った。このうち運輸・通信業は同61.1％減の14件と大幅減。軽油価格の低下や運賃適正化の浸透などが影響したと見られ、2000年以降で3番目の低水準となった。

　製造業も同21.2％減の89件と2ケタ減少した。サービス業は同9・3％減の147件。卸売業は同23.3％増の127件と前年を上回った。建設業は同8.5％増の127件と、10カ月ぶりに前年同月を上回った。

　地域別では、9地域中7地域で前年同月を下回った。このうち中国（同27.0％減の27件）、四国（同26.7％減の11件）、九州（同20.0％減の52件）の3地域は20％以上の大幅減だった。九州は訪日観光客による旺盛なインバウンド需要に支えられ、卸売業、小売業、サービス業など幅広い業種で倒産件数が減少した。近畿は同11.0％増の181件と大幅増だった。

　規模別では、負債50億円以上の倒産が5件で、2012年1月以降、49カ月連続で10件未満に。

　観光関係の主な倒産は、ホテル経営の旗松亭（長崎県、民事再生法、負債22億円）、ホテル経営のAGH（青森県、破産、負債20億7千万円）、温泉旅館経営の薬師温泉庄永閣（富山県、破産、負債11億9500万円）が報告されている。