帝国データバンクがこのほどまとめた2015年の旅館・ホテル経営業者の倒産動向によると、同年1年間（1〜12月）の倒産件数（負債1千万円以上の法的整理）は前年比8.9％増の86件と、東日本大震災が発生した2011年以来、4年ぶりに増加に転じた。倒産態様別に見ると、事実上の再生型とみられる「特別清算」や「民事再生」の割合が増加。同社では「インバウンド需要の高まりを背景に、財務が悪化した業者が再生型の法的整理を選択するケースが増加したことが倒産件数を押し上げた」と分析している。

　態様別のトップは「破産」で、件数58件、倒産全体に占める割合は67・4％だった。ただ、前年から件数で5件減少、構成比で12.3ポイント低下するなど、このところ減少傾向にある。

　以下は特別清算の20件、構成比23.3％。民事再生の8件、構成比9.3％。

　旅館・ホテルを含む全ての業種の倒産を見ると、特別清算の構成比は3.3％にとどまる。旅館・ホテルにおける特別清算の割合は突出している。

　調査では「過去の景気低迷による業績の悪化、設備資金などの借入負担により経営が悪化している企業が新会社を設立して事業を譲渡、解散後に特別清算するケースが目立った」「ファンドなど外部資本を入れて新会社を設立する動きもあり、実質的な“再生型”の特別清算といえる」と分析している。

　業歴別では、「30年以上」が48件、構成比55.8％と最多。以下、「20〜30年未満」（19件、22.1％）、「5〜10年未満」（6件、7.0％）の順。「倒産した主な旅館・ホテル経営業者の倒産要因を見ると、設備の老朽化や改修に伴う借入負担などの理由が目立っており、業歴の長い業者は設備の老朽化などから競争力が低下しているものとみられる」（同社）。

　地域別では、北海道、関東、北陸、中部で件数が増加。近畿、中国、四国、九州は減少した。関西以西の倒産が減少傾向にあることについて、「（外国との）航空路線の拡充やクルーズ船寄港の増加などもあり、インバウンド増加の恩恵を受けているとみられる」（同）としている。

　都道府県別では北海道（5件増の9件）と東京（7件増の8件）で増加が目立つが、「観光地としては人気だが、外資や異業種からの進出などにより競合が激化している可能性もある」（同）としている。

　負債総額は499億8800万円で、同28.5％増と大幅に増加。ただ、2006年比では3分の1以下の水準にとどまっている。

　旅館・ホテル経営業者の休廃業・解散件数は前年比14.9％増の131件と、3年ぶりに増加した。リーマン・ショックがあった2008年に234件発生。その後は減少傾向にあったが、同年は倒産件数とともに増加に転じた。

　日本旅館協会の会長を務める湯元舘（滋賀県大津市）会長の針谷了氏が17日、東京・有明で開かれた宿泊業などに関連する見本市「HCJ2016」の中で「旅館業の生産性向上」をテーマに講演した。経営する旅館での取り組み事例を紹介。業務の無駄を排除し、接客時間の増加などで付加価値の向上を図り、宿泊単価のアップにつなげる好循環を確立すべきだと強調した。政府の支援のもと、日本旅館協会が始めたモデル事業などを通じて「生産性を向上させ、旅館業を成長産業にしたい」と意欲を示した。

　針谷氏は、旅館業の生産性向上の取り組みについて、業務の改善（無駄の排除）→時間・労力に余裕（接客など必要業務にかける時間増）→付加価値が向上（宿泊単価アップ）→収益・給与待遇の改善→人材確保・設備投資→さらなる業務の改善—のサイクルを確立する必要性を指摘した。

　湯元舘をはじめとするグループの宿泊施設で取り組んできた生産性向上の事例を紹介。無駄の排除の取り組みを（1）IT化（2）機械化（3）作業改善（4）3定（定位置、定品、定量）（5）改善活動—に分けて紹介した。

　IT化では、PMS（予約、フロント会計、経理、顧客管理などを担う基幹システム）を活用。調理場の情報伝達では、ホワイトボートに手書きで記入していたが、PMSと連動したデジタル表示に変更し、記入などにかかっていた労力、時間を削減。食器準備表の作成も同様の手法で改善した。

　IT化のその他の取り組みは、ダイヤルディスプレーを活用した顧客対応、インカム（トランシーバー）やワイヤレスフォンの導入、客室清掃状況のルームインジケーター、売店の免税処理システムの整備など。

　機械化では、ローラーコンベアとバーコードタグを使って料理の搬送業務を改善。作業改善では、配膳の労力軽減に向けて「お座敷台車」を導入したり、スタッフの草履の脱ぎ履きが少なくなる動線を採用したりした。調理場には、天ぷら油の給油システムも導入した。整理、整とんに関する業務改善を意味する3定では、配膳室、調理場などで備品の管理を徹底した。

　改善活動では、スタッフに「改善メモ」の提出を促し、「改善ボックス」で毎月回収する。改善メモは、改善の必要性を提案するメモと、実際に実施した改善事項を報告するメモの2種類。幹部社員が回覧して業務改善に生かすほか、優れた取り組みには報奨金を出す。

　針谷氏は「旅館の多くは、製造業が取り組んでいるような生産性向上への改善活動を実施していないか、実施していてもうまく軌道に乗っていない。しかし、その分、改善の余地が大きく、伸びしろは大きいと言える。一つ一つ取り組んでいけば、旅館の生産性は飛躍的に向上するはずだ」と語った。

　また、日本旅館協会は、内閣府、観光庁の支援のもと、昨年10月、旅館ホテル生産性向上協議会を発足させた。首相官邸で開かれたサービス業の生産性向上に関する会合で、安倍晋三首相から対策を要請されたことを受けて設置した。

　協議会では、規模（客室数）・業態別に全国から8軒のモデル旅館・ホテルを選定。日本生産性本部などの協力で経営コンサルティングを実施し、課題を抽出、対応策を策定する。モデル事業の成果を協会会員に報告し、取り組みを普及していく。

　近畿日本ツーリスト協定旅館ホテル連盟（西野目信雄会長＝ホテル大雪、2430会員）は18日、東京・白金台のシェラトン都ホテル東京で、第61回通常総会を開き、2016年度事業計画案などを審議、承認した。宿泊券については1200億円達成に向け、会社と力を合わせ努力することを確認した。

　総会には来賓を含め約200人が出席。冒頭あいさつした西野目会長は「昨年は宿泊券販売が目標を超え1120億円に達した大きな意味のある年だった。旅連は宿泊券を増売しなければ意味がない。会社とともに数字を達成したい」と強調した。

　Eクーポンとe宿については「Eクーポンが伸びている。将来的な成長戦略と思っている」との考えを示し、訪日旅行については「会社が訪日旅行受け入れの部署を立ち上げ本格的に取り組む。他社より遅れてはいるが、遅くはない。インバウンドは受ける時代は終わった。これからはとりにいく時代」と指摘した。宿泊券販売の目標額は「会社は1200億円を目標にした。与えられる数字ではなく、われわれが作る数字だ」と意気込みを見せた。

　KNT—CTホールディングスの戸川和良社長、近畿日本ツーリストの小川亘社長、近畿日本ツーリスト個人旅行の岡本邦夫社長が現況を報告。

　戸川社長は15年度の決算について「連結業績は海外旅行の不振などで売り上げが前年度比2％減の4325億円となったが、利益率の改善やコスト削減で当期純利益は中期経営計画の目標値30億円を大きく上回り、43億円を達成することができた」と出席者に感謝を述べた。

　小川社長は「団体旅行は昨年、宿泊券販売で大きく貢献できなかった」と振り返り、1200億円達成に向けて努力すると強調。その上で、新中期経営計画について、「事業シフトを行い、成長領域であるスポーツ事業、グローバルビジネス事業、地域誘客交流事業、訪日旅行事業で営業利益の安定的な拡大を図る」と述べた。

　岡本社長は「個人旅行会社は昨年、売上高は伸び悩んだが営業利益は目標を達成することができ、黒字化に手応えを感じた年だった」と語り、「14年に販売会社を統合し製販一体で問題意識の共有化が図れるようになり、商品の造成にも生かされてきた。国内旅行の販売拡大に傾注し、商品企画担当者の現地訪問をさらに増やしていく」と考えを示した。

　日本旅行協定旅館ホテル連盟（日旅連、小林喜平太会長＝長崎県・稲佐山観光ホテル、2091会員）は17日、東京の浅草ビューホテルで通常総会を開いた。「宿泊販売の拡大」を最重点課題とし、日本旅行の営業担当者との商談会を規模を拡大して行うほか、連盟内に新組織「インバウンド部会」を設けるなど、会社とともにインバウンドへの取り組みを強化する方針を確認した。

　宿泊販売の拡大に向けて、全国12支部連合会で着地型の観光素材を発掘。会社に提案し、誘客につなげる事業を引き続き行う。

　日本旅行の営業担当者と連盟会員との商談会「ワークショップ」は、今年度規模を拡大して行う。従来の東日本、西日本両エリアに加え、九州エリアでも新たに行う。東日本は7月中、西日本は7月26日、九州は7月6日の実施を予定している。

　インバウンド部会は、宿泊拡大を図る活動に特化した組織「営業推進委員会」内に設置する。全国12支部連合会から1人ずつ選出し、「地域への分散」をテーマに、インバウンド向けの観光素材やコースの提案を会社に行う。

　会員の若手経営者らを対象にした勉強会「日旅連塾」は、通算第8回を5月25日、東京都内で行う。日本旅行の丸尾和明社長の講演や、参加者を交えたディスカッションを予定している。

　台湾・台北市で行われる第4回「日本の観光・物産博」への参加協力も行う。今年は6月24〜26日に実施。日旅連でブース出展し、現地の一般消費者に日本の旅館をアピールするほか、現地の旅行会社との商談会も予定している。

　会員の新規加盟促進も重点課題とした。特にホテルを中心に、加入促進を図る。

　来年の本部通常総会は3月上旬、北海道函館市または東京都内で行う。

　小林会長は「日本旅行は今年、中期経営計画『ACTIVE2016』の最終年度となる。お客さまと会社、われわれの『三つのウイン』を実現するため、会社に協力しなければならない。情報交換を密にし、われわれの提案を赤い風船やウエブ商品で展開してもらい、互いに利益が出るような形にしたい」とあいさつ。

　日本旅行の丸尾和明社長は、会社の昨年の業績を交えてあいさつ。「販売額は国内旅行が105％、インバウンドが137％と前年を上回り、海外旅行が86％にとどまったが、全体では前年を若干上回った。特筆すべきは、会社で中核分野と位置付けた五つ（教育旅行、BTM、MICE、インバウンド、インターネット販売）が全て前年を上回っていることだ。営業損益では、ほぼ計画通りの数字を達成できた見込みだ」と詳細を報告した。

　また今後について、「今年は中期経営計画の最終年度。目標をしっかり達成してゴールのテープを切りたい。三つの新しい組織（地方創生推進室、SIT推進チーム、インバウンド事業創造推進室）もスタートさせ、中計の次に向けて始動している。今年会社は創業111周年。引き続き旅連の皆さまと一体で取り組みたい」と述べた。