日本旅行業協会（JATA、田川博己会長）は22日、「経営フォーラム」を東京で開催した。「宿泊業界との新たな連携の在り方と課題」をテーマにして開かれた分科会では、提供在庫に関する考え方など旅館・ホテル経営者から意見を聞いた。

　フォーラムの全体テーマは「交流大国への挑戦—担い手としての旅行業の役割」。冒頭、田川会長はフォーラムのプログラムを紹介し、「会員各社の経営にとって有意義なものになってほしい」と期待した。来賓の観光庁、田村明比古長官は、急増する訪日外国人旅行者について触れ、「観光は大きな輸出産業に育ってきた。これから成長戦略の柱として、さらなる高みを目指していくことが大事だ」と強調した。

　分科会「宿泊業界との新たな連携の在り方と課題」は、JTBの今井敏行取締役旅行事業本部長がモデレーターとなり、旅館・ホテルの3人、旅行会社の1人をパネリストとして進められた。

　旅行会社への在庫に対する考え方について、ホテルおかだの原洋平・取締役営業部長は「結果的に旅行会社が売れずに、集客できないことがないよう、お互いに物事を言い合えるぐらいの健全な在庫数がベスト」と指摘。春茂登旅館の根本芳彦社長は「買い取りなら非常にありがたい」と語ると、滝の湯ホテルの山口敦史社長も「お金の流れが発生して初めて仕入だ」とこの意見に同調した。

　旅行会社に何を期待するのかについても質問。山口社長は「地域にある旅行会社の支店がDMC的な役割を担ってくれたら」、根本社長は「一番お願いしたいのは、行政と連携した地域振興だ」、原取締役は「旅行需要の拡大を一緒にやっていきたい」と述べた。日本旅行の吉金嘉洋取締役常務執行役員は「われわれ旅行業の利益の根幹は宿泊券をいかに売っていくか。引き続きウイン＆ウインの関係をよろしくお願いしたい」と強調した。

　このほかフォーラムでは、横浜市の林文子市長による基調講演「人に寄り添うリーダーシップ〜すべては共感と信頼から〜」なども行われた。

　東京バスグループは10日、東京都文京区の東京ドームホテルで「感謝の集い」を開いた。大阪バスグループが今年1月、東京バスグループに名称を変更、その披露を兼ねて開いたもので、旅行会社などから300人を超える出席者があった。

　冒頭あいさつしたグループの西村信義会長（大阪バス社長）＝写真＝は長野スキーバス転落事故について触れ、「なぜちゃんとした乗務員教育をして運転させなかったのか。ちょっとしたことが大事故につながる」と指摘、その上で「安心・安全をモットーにこれまでやってきた。それがグループ、そして業界発展のための姿勢だと思う」と強調した。

　また、西村晴成東京バス社長は「バス事故が相次ぐ中、（集いを）開催すべきかどうか悩んだが、普段から安心・安全に取り組んでいることを知っていただくために開いた」と述べ、自信を示した。

　集いには元衆院議員の中川秀直氏をはじめ現職の国会議員や大手旅行業の役員らが多数出席。来賓あいさつしたKNT—CTホールディングスの斉藤篤史執行役員は「東京バスグループは安心・安全、コンプライアンスもしっかりしており、安心して任せられる」と述べた。

　同グループはバス部門12社、旅行部門3社を擁し、バス業界大手として地歩を固めている。