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日本旅行の15年度決算、経常利益22億8700万円 |
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日本旅行は2月26日、2015年度（1〜12月）決算を発表した。子会社を含めた連結は、営業利益13億7400万円、経常利益22億8700万円と、それぞれ黒字を確保。最終損益も10億3100万円の黒字となった。営業損益は連結、単体とも6年連続で黒字を確保した。
営業収益は前年比2.6％減の528億7700万円。利益額は営業、経常、最終とも前年に及ばなかったが（前年は営業利益16億100万円、経常利益25億円、最終利益14億5100万円）、黒字は確保した。
日本旅行単体は、営業利益4億2400万円、経常利益10億9900万円、最終利益3億2400万円。営業収益は前年比2.0％減の452億8700万円。
単体の営業収益を部門別に見ると、国内旅行が同5.7％増の295億2300万円、海外旅行が同24.6％減の109億6200万円、国際旅行が同35.2％増の38億5400万円、附帯事業が同6.2％増の9億4700万円。
国内旅行はJRセットプランの販売強化、インターネット専用商品の拡充、同社が中核分野と位置付ける教育旅行、MICE、BTMなどへの営業強化などで、取り扱いが前年を上回った。
海外旅行はフランス・パリで発生したテロの影響を大きく受けるなど、前年を下回った。
2016年度の業績予想は、連結で営業10億7千万円、経常18億2千万円、最終8億6千万円の各黒字。営業収益547億円。単体で営業5億円、経常10億円、最終3億4千万円の各黒字。営業収益465億円。 |
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JTB総研、シンポジウムで障害者差別解消法を解説 |
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| 車いす利用者ら障害者も参加した |
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JTB総合研究所（日比野健社長）は2月23日、ユニバーサルツーリズムを推進するためのシンポジウム「障害者差別解消法で広がる世界」を横浜市港北区の障害者スポーツ文化センター横浜ラポールで開催した。4月から施行となる「障害者差別解消法」の概要を解説したほか、新しいユニバーサルモビリティ・アシスト機器の活用方法も提案した。
旅行会社や福祉関連企業・団体など約240人が参加した。車いす利用者を含む障害者は36人。
開会のあいさつで日比野社長は「障害者差別解消法の施行で障害者に焦点が集まりがちだが、私たちは障害のある人々だけではなく、あらゆる人の旅行で感じる何らかの不自由さを取り除くという観点からユニバーサルツーリズムをとらえている」と話した。高齢者、妊婦、訪日外国人客らを含め幅広い人々を対象にユニバーサルツーリズムの推進に取り組む。
障害者差別解消法は、行政機関や地方公共団体、民間事業者による障害を理由とする不当な差別的取り扱いを禁止。障害者に対する合理的な配慮も義務付ける。
基調講演で観光庁観光産業課の谷口和寛課長補佐は、同法にある合理的な配慮について「思いやりの心を持って、できる範囲のことを実行に移してあげること。民間事業者は努力義務、公的機関は義務を課す」と説明。旅行業での具体例として、不当な差別は「障害があることだけを理由にツアーへの参加を断る」「ツアー中の補助、介助が必要ないのに介助者の同行をツアー参加の条件とする」など、合理的な配慮は「ツアーの相談の際、利用する宿泊施設、運送機関におけるバリアフリーの状況について情報を提供する」「ツアーへの参加を断る場合でも安全、安心に参加できる旅行について相談する」などを挙げた。
シンポジウムでは、富士レークホテル（山梨県・河口湖温泉郷）の井出泰済社長らが登壇するパネルディスカッション「もっと旅行を楽しむためのユニバーサルモビリティ・アシスト機器」も開催。会場内には最新の福祉機器やサポート機器も展示されていた。
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主要旅行業49社12月実績 |
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観光庁が2月25日に発表した昨年12月の主要旅行業49社の取り扱い状況（速報）は、総取扱額が前年同月比1.0％減の5226億8967万円だった。
内訳は国内旅行が4.5％増の3456億6146万円、海外旅行が13.6％減の1627億1385万円、外国人旅行が63.3％増の143億1437万円だった。
旅行会社からの聞き取りでは、国内旅行は関西方面と北陸方面が引き続き好調。海外旅行は円安による海外旅行需要の落ち込みと、年末年始の日並びが前年よりも悪かったため、欧州方面を中心に全体的に前年同月比を割った。
取り扱いの合計が前年同月を超えたのは49社中17社となった。国内旅行は46社中24社。海外旅行は48社中19社、外国人旅行は33社中23社だった。
募集型企画旅行の総取扱額は、前年同月比8.2％減の1297億4878万円。内訳は、国内旅行が1.1％減の727億8175万円、海外旅行は16.2％減の564億2026万円、外国人旅行は27.8％増の5億4678万円となっている。
募集型企画旅行の取扱人数は6.0％減の286万9730人。内訳は国内旅行が5.6％減の257万8468人、海外旅行は12.9％減の25万7101人、外国人旅行は46.4％増の3万4161人だった。
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