今年2月の訪日外客数は、前年同月比36.4％増の189万1千人となり、2月として過去最高、月間で過去2番目の実績となった。日本政府観光局（JNTO）が16日に推計値として発表した。アジア地域の旧正月休暇の旅行需要を取り込むなど好調だった。ビジット・ジャパン事業の重点市場では、ロシアを除く19市場が2月として過去最高を更新した。1〜2月の累計は、前年同期に比べて43.7％増の374万3千人となった。

　2月の状況は、韓国が52.6％増の49万800人。旧正月休暇とLCC（格安航空会社）の増便など航空路線の充実で訪日需要が増加した。1〜2月累計では48.0％増の100万5700人となり、国・地域別で最も早く100万人を突破した。

　中国は38.9％増の49万8900人。学校の冬休み期間の変動により旧正月休暇の旅行需要の一部が1月に前倒しとなり、2月の伸び率が鈍ったが、1〜2月累計で見ると97万3900人で66.4％増だった。

　台湾は25.7％増の34万9千人。旧正月休暇に合わせて航空便の臨時増便があり、成田、関西を中心に30便以上が増便された。沖縄へのクルーズの催行なども増加要因となった。

　香港は38.8％増の15万1800人。日本での消費の割安感に加え、JNTOは「1月28日からの香港エクスプレス航空の広島線の増便（週2便から3便へ）が強力な追い風となっている」と指摘した。

　東南アジアは、タイが39.2％増の6万1300人、マレーシアが55.2％増の2万9900人、シンガポールが25.2％増の2万400人などとなった。伸び率では、ベトナムが旧正月（テト）休暇で訪日需要が高まり、85.5％増の1万7600人となった。

　米国は、現地旅行会社との共同広告や富裕層向けのプロモーションなどが奏功し、14.3％増の6万7600人。欧州では英国が13.1％増の2万100人、フランスが21.3％増の1万4500人だった。

　豪州は18.5％増の3万5900人となった。2月の過去最高を記録したが、伸びが限定的だった要因についてJNTOは、「昨年12月以降、豪ドルの対円レートが下落し、直前の予約動向に影響した可能性があるほか、現地旅行会社によると、宿泊施設の手配困難や暖冬による雪量の少なさなども話題になっていた」と説明している。