東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（森喜朗会長）は3月31日、「東京2020オフィシャルパートナー」として、KNT—CTホールディングス、JTB、東武トップツアーズの旅行業3社と契約を締結したと発表した。東京2020スポンサーシップは1業種1社が原則だが、IOCと協議のうえ、特例として3社が共存することとなった。

　東京で開催された発表会見でJTBの高橋広行社長は、「世界中から訪日する多くの人々を大切なお客様として、日本のもてなしの心を持って迎えたい。大会の中心となる東京や首都圏のみならず日本全国にも足を運んでもらい、地方の文化や食などの魅力にも触れてほしい」と述べた。加えて、「東北の復興の姿を世界中の多くの人々に見てもらうことにも注力をしたい」と力を込めた。

　続いて登壇した東武トップツアーズの坂巻伸昭社長は「世界に誇る日本の伝統や文化を紹介する絶好の機会だ。同時に日本の人々に日本の良さを再認識してもらう絶好の機会でもある。今日をスタートとして20年に向け、広く日本の魅力をアピールし、観光立国推進の役に立てるよう全力で取り組む」と強調した。

　「20年が多くの人々にとって忘れ得ない物語を創造する年となるようにネットワークとチームワークで貢献していきたい」と話したKNT—CTホールディングスの戸川和良社長。「スポーツを通じた地域振興に貢献し、オリンピック・パラリンピックの気運を盛り上げていきたい」と意気込みを示した。

　オフィシャルパートナーとして3社は、呼称やマークなどを使用し、オリンピック・パラリンピックムーブメントの盛り上げや、日本代表選手の支援、東京2020オリンピック・パラリンピック大会の成功に貢献する。

　森会長は「単なるスポンサーではなく、パートナーとして一緒に東京オリンピック・パラリンピックの成功のために協力し合う。選手、関係者の宿泊、移動から国内ツアーパッケージの販売に至るまで3社にお願いする業務はまさに大会運営の中核を担うものだ」と3社の協力に期待した。

　3社は招致活動からパートナーとして支援をしてきた。オフィシャルパートナーは、3社を加え、この日までに32社となった。

　エイチ・アイ・エス（HIS）と神奈川県は3月29日、インバウンド観光推進に関する協定を締結した。同社の申し入れで連携が実現した。世界各国に拠点を持つ同社が送客に力を入れ、人口や経済規模に比べて立ち遅れている同県のインバウンド観光の活性化を図る。

　同社の平林朗社長と黒岩祐治知事が同日、県庁内で協定書にサインをした。

　今後両者は、県が持つ観光情報を同社に提供し、世界各国・地域の同社拠点ネットワークで把握している外国人観光客のニーズ調査結果を県に提供する。さらに、同社海外店舗でのPR、訪日客対象の着地型観光の共同開発と販売、観光に詳しい県職員を育成するため、また行政について学ぶため同社社員2人の県への派遣などの施策を行っていく。

　締結式後の記者会見で平林社長は「知られていない観光地にたくさん（訪日客に）来ていただくお手伝いをしたい。観光資源をもっとアピールすべき」と述べ、同県は観光素材を生かし切れていないと指摘。黒岩知事は「横浜、箱根、鎌倉に次ぐ観光地を作ろうとやってきたが、インバウンドを取り込めていないことは経済的にロスをしていること」とした上で、横浜で予定されている2019年のラグビーワールドカップ決勝や県内でも競技が行われる2020年東京五輪を機に、同社と協力して訪日客増に取り組んでいく考えを示した。

　観光庁がまとめた宿泊旅行統計調査によると、昨年1年間の同県の外国人延べ宿泊者数（速報値）は約217万人泊で全国9位。関東では埼玉県や北関東3県よりは多いものの、東京都（約1778万人泊、1位）や千葉県（約348万人泊、6位）よりも少ない。

　鉄道旅客協会が3月29日に発表した2月の主要旅行業12社の旅行取扱額は、前年同月比0.9％増の2311億5088万円だった。

　内訳は国内旅行が4.7％増の1497億2074万円、海外旅行が8.1％減の720億2044万円、外国人旅行が23.4％増の80億4108万円。

　取扱額が前年同月を上回ったのは5社。国内旅行はジェイティービー、日本旅行、KNT—CTホールディングス、京王観光、農協観光、西鉄旅行、日通旅行、阪急交通社、ジェイアール東海ツアーズの9社、外国人旅行は9社、海外旅行は全社が下回った。

　4月からの累計を見ると、総取扱額は前年同期比0.9％増の3兆1020億3448万円に。前年同期を上回ったのは6社だった。

　分野別では国内旅行が5.9％増の2兆598億9千万円、海外旅行は12.0％減の9013億2675万円、外国人旅行が39.9％増の1220億4201万円。

　国内旅行で前年同期を上回ったのはジェイティービー、日本旅行、KNT—CTホールディングス、東武トップツアーズ、名鉄観光サービス、京王観光、農協観光、西鉄旅行、日通旅行、ジェイアール東海ツアーズの10社。外国人旅行は11社、海外旅行は全社が下回った。