14日夜、熊本県で起きた地震はゴールデンウイーク（GW）を控えた九州の観光業に深刻な打撃を与えている。影響は熊本だけでなく、九州全域に及びそうだ。「早く収まってほしいが、その後の風評被害も心配だ」との声も聞かれる。観光業界の動向を探った。

　全旅連は18日、「被災者受け入れの要請が来た場合に対応してほしいと、各都道府県旅組に伝えている」と述べた。熊本県から各都道府県に要請があった場合、各自治体がそれぞれの旅組に受け入れを要請することになっている。また、全国の旅組が被災者をどれだけ受け入れられるか「内部調査中」とも。

　熊本県旅組によると、県と旅組との協定により避難所での生活に特別な配慮を要する高齢者や障害者で、自治体を通じて申し込みがある人を対象に、旅組加盟の宿泊施設に受け入れを始めている。18日午前10時現在、65施設1700人分の部屋を確保している。

　14日の地震の後、当初100施設以上が受け入れを表明し、約5千人分の部屋を用意。しかし、16日午前1時25分ごろ起きた本震で、受け入れを表明していた熊本市内と阿蘇地方の施設のほとんどが被害を受けて受け入れができなくなり、受け入れ施設数、人数とも激減してしまった。18日現在の受け入れ可能施設のほとんどが熊本市内と阿蘇地方以外に立地しているという。

　同旅組の林田祐典事務局長は「被害状況（被災施設数、建物の損傷の状態など）は現在（18日午前10時現在）調査を進めている最中だ。自治体を通じた高齢者や障害者の方たちの受け入れ施設数、人数についても、今後の余震の状況などで変化していくだろう」と述べ、予断を許さない状況が続いていると説明している。

　受け入れ施設は、県内の自治体を通じて受け入れを要請された被災者に対し、宿泊場所と食事、入浴施設を当面の間提供する。被災者の自己負担はない。



　国土交通省の19日午前4時現在の集計によると、熊本、大分両県ともに国内ツアー客の被害情報はない。訪日ツアー客では、マレーシアからの旅行者1人が熊本市内のホテルで胸を打撲したが、本人の希望で診察などは受けなかった。

　宿泊施設の客では、報告分として、熊本県内で落下物によるけがなど3人。大分県内では負傷の報告はない。また、建物ではガラスや内外壁、配管の破損など、熊本県内で17軒、大分県内で19軒の被害が報告されている。熊本県内の施設3軒は孤立状態にある（客の孤立は解消）。

　両県に滞在していた外国人旅行者はバスなどで福岡空港に順次輸送。16、17日には熊本空港から韓国、台湾へ向かう航空便の運休を受け、福岡空港までバスで輸送。16日には大分県が手配したバス6台で別府市、由布市などから韓国人をはじめとする約210人を福岡空港に輸送した。

訪日外国人向け情報提供を強化　観光庁、JNTO
　観光庁は外国人旅行者への正確な情報発信を強化している。JNTOの外国語ウェブサイトを通じて、地震の発生情報や交通機関の情報などを提供している。

　東京・有楽町にある外国人向け観光案内所、JNTOツーリスト・インフォメーションセンター（TIC）では電話対応を強化。訪日外国人からの電話での問い合わせに対し、午前9時〜午後5時は英語、中国語、韓国語、日本語で、夜間から早朝にかけての午後5時〜翌午前9時は英語、日本語で対応している。

　スマートフォンなどで活用できる外国人向けの災害情報発信アプリ「セーフティー・ティップス」の活用も呼びかけている。JNTOの外国語ウェブサイトから無料ダウンロードできる。

　栃木県は、今年度から5年間の観光振興の指針となる「とちぎ観光立県戦略」を策定した。2020年に観光客宿泊数（延べ人数）を14年比約12％増の880万人、このうち外国人宿泊数（同）を14年の約2倍の30万人とするなどの目標を設定。観光コンテンツづくり、外国人旅行者の受け入れ環境整備などを強化する。特に、インバウンドの振興では、観光立県戦略に沿った行動計画「世界に通用する魅力ある観光地づくりプログラム」を併せて策定した。

　栃木県の観光の現状では、14年の観光入込客数は8712万人で過去最高を記録したが、観光客宿泊数は788万人で東日本大震災前の水準に回復していない。14年の外国人宿泊数は14万6千人で3年連続で増加している。

　観光立県戦略には、成果指標として宿泊数以外にも、20年に観光客入込数を14年比約11％増の9700万人、観光消費額を同約12％増の5240億円とする数値目標を掲げた。

　目標達成に向けた日本人の国内観光の誘客策では、（1）地域資源を活用した年間を通じて終日楽しめる観光コンテンツづくり（2）テーマやストーリーの設定などによる周遊観光の促進（3）「食」の魅力を生かした誘客（4）ターゲットを定めた情報発信—などを挙げた。

　外国人の海外誘客策では、（1）外国人観光客をひき付ける観光コンテンツづくり（2）有望市場に向けたプロモーションの展開（3）認知度向上や周遊観光の促進に向けた広域連携の強化—など。また、受け入れ態勢では、多言語対応や公衆無線LANなどを整備する。

　観光地域づくりの促進策には、（1）人材の育成・確保（2）観光産業の競争力強化（3）DMO（観光地域マネジメント／マーケティング組織）の形成—を掲げた。

　インバウンドに関しては、「世界に通用する魅力ある観光地づくりプログラム」を策定。外国人誘客の課題には、一部の自治体では観光振興の推進態勢が不十分であるほか、インバウンドのもたらす経済効果への認識不足やノウハウの不足などで、外国人の受け入れに消極的な観光事業者が相当数に上ることなどを指摘した。

　施策では受け入れ態勢として、多言語での情報提供、通信環境、決済環境、安全対策などを推進。状況に応じて、最低限の取り組み▽計画を立てた基本的な取り組み▽地域の実情に応じた発展的な取り組み—の3段階で整備を進める。

　外国人を魅了する地域づくりでは、体験プログラムを含めた観光プランを策定するなど、ターゲット市場に対する観光資源の訴求力を向上。複数の観光資源を組み合わせ、回遊や宿泊につながるモデルコースを造成する。飲食店や土産店ではクーポンを企画するなど消費を拡大する。

　プロモーションでは、ターゲットに見合った展開を重視。行政の取り組みでは、海外旅行会社へのセールスや海外メディアへのアプローチを強化。民間の取り組みでは、ウェブサイトの情報発信、SNSの活用を推進する。

　「阿智村版DMO」キックオフ・シンポジウムが5月20日午後1時から、長野県阿智村の中央公民館で開かれる。同村の観光振興組織「昼神温泉エリアサポート」が「日本版DMO」候補法人として観光庁に認定されるなど、観光の推進体制が再編、強化されることを踏まえ、観光地域づくりに関する講演やパネルディスカッションが行われる。

　主催は阿智村、阿智村版DMOキックオフシンポジウム実行委員会。

　基調講演は、観光地域づくりプラットフォーム推進機構会長、立正大学地域構想研究所教授の清水愼一氏が務める。演題は「日本版DMOが果たすべき役割」。

　パネルディスカッションは「阿智村版DMOが目指す未来」をテーマに開催。パネリストは長野県観光部長の吉澤猛氏、阿智村長の熊谷秀樹氏、昼神温泉エリアサポート代表取締役の小島嘉治氏、スタービレッジ阿智誘客促進協議会副会長の白澤裕次氏。コーディネーターは流通科学大学人間社会学部観光学科教授の柏木千春氏、コメンテーターは講師の清水氏。

　シンポジウムの参加者を募集中。入場は無料。申し込み締め切りは5月10日。問い合わせは昼神温泉ガイドセンターTEL0265（43）4656。