帝国データバンクはこのほど、2016年度の業績見通しに関する企業の意識調査を行った。今年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は25.9％と、およそ4社に1社。前年度の実績見込み（27.9％）から2.0ポイント減少したが、「減収減益」も3.7ポイント減少した。「2016年度業績は厳しい見方を強めながらも改善を見込む企業が多い」（同社）。業績見通しの下振れ要素は「個人消費」「中国経済」などが挙がっている。

　最も多い回答が増収増益で、以下は「前年度並み」（22.7％）、「減収減益」（20.7％）、「その他」（19.3％）、「増収減益」（5.8％）、「減収増益」（5.6％）の順。

　前年度実績見込みとの比較では、増収増益が2.0ポイント、減収減益が3.7ポイントそれぞれ減少。前年度並みが10.8ポイント増加した。

　今年度の業績見込みを従業員数別に見ると、千人超の企業で59.7％と6割近くが増収、35.1％が増収増益を見込んでいる。

　一方、5人以下の企業は増収が34.1％とおよそ3社に1社。増収増益も21.3％と、大企業に比べ厳しい見通しとなっている。

　「2016年度の業績は大企業を中心に回復が進むと予想され、企業業績において規模間格差の拡大が懸念される」（同社）。

　今年度の業績見通しを下振れさせる材料（複数回答）は、「個人消費の一段の低迷」が40.7％と最多。以下は「外需（中国経済の悪化）」（30.7％）、「所得の減少」（26.7％）、「公共事業の減少」（25.4％）、「人手不足」（24.5％）の順。前年度調査との比較では、外需（中国経済の悪化）が15.7ポイント増と大きく増加。個人消費の一段の低迷は同2.9ポイント増加した。

　一方、今年度の業績見通しを上振れさせる材料（同）は、「個人消費の回復」が38.4％と最多。5年連続でトップとなった。以下は「公共事業の増加」（27.2％）、「原油.素材価格の動向」（22.4％）、「所得の増加」（21.1％）、「為替動向」（18.4％）など。

「アベノミクス」　評価は平均60.3点
　調査では「アベノミクスへの評価」も聞いた。現在までの成果を100点満点で評価してもらったところ、平均が60.3点だった。前年度調査（64.2点）からは3.9ポイント低下。

　企業の規模別では、大企業が62.1点で、同4.4ポイント減。中小企業が59.8点で、同3.8ポイント減。大企業の評価が依然高いが、下げ幅も大きくなっている。

　60点以上を付けた企業は「株価上昇、円安等の金融政策がある一定の効果を生み出している」「未だ地方の中小企業には大きな影響はないが、日本を良くしていこうという意欲は伝わってくるし、少しずつ改善している実感がある」、60点未満を付けた企業は「金融政策ばかりが目立ち、そのほかの規制緩和がなかなか進まない」「大手優先で地方や零細企業に波及していない」などと述べている。