日本旅行業協会（JATA）は4月21日、消費者相談室が対応した2015年度（15年4月〜16年3月）の苦情件数を発表した。消費者からの相談件数は2100件で、前年の2034件を3.2％上回った。3月期に急きょ営業を停止した会社に対する還付請求のための相談が殺到したのが微増の主な要因。「これを除けば1923件と前年とほぼ同様の相談件数だった」（JATA）。

　個別認可約款など約款の解釈や旅行会社からの説明に根拠を求める消費者が増加。新しい傾向として、訪日外国人旅行者からオペレーターの手配したツアー内容の品質や安全にかかわる苦情・相談も相当数あった。

　消費者以外では、旅行業者からの相談が18.2％減の850件、行政機関を含む消費者相談センターからの相談は7.2％減の456件とそれぞれ減少。相談件数の合計は3456件と前年より4.1％減少した。

　日本政策金融公庫はこのほど、全国中小企業動向調査の1〜3月期分を公表した。小企業（原則従業者20人未満）の業況判断DIはマイナス30.9で、前期比6.7ポイント減とマイナス幅が拡大。中小企業（原則従業員20人以上）の業況判断DIはマイナス2.6で、同7.5ポイント減と4期ぶりに低下した。同公庫は小企業の景況を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」、中小企業の景況を「弱い動きはみられるものの、緩やかに回復している」とした。

　小企業の業況判断DIは、良いと回答した企業割合から悪いと回答した企業割合を引いた値。同期は「良い」の回答率が18.9％、「悪い」の回答率が49.8％だった。

　業種別では、飲食店・宿泊業がマイナス30.9で、前期（昨年10〜12月期、マイナス28.0）比2.9ポイント減。サービス業がマイナス36.2で、同10.2ポイント減。運輸業がマイナス26.6で、同18.8ポイント減。非製造業7業種では、情報通信業のみマイナス幅が縮小（マイナス16.9、同1.3ポイント増）し、ほかは拡大した。
　10の地域別では、全地域でマイナス幅が拡大した。

　来期（4〜6月期）は、全業種で今期比1.9ポイント減のマイナス32.8と、マイナス幅がさらに拡大する見通し。このうち飲食店・宿泊業は同1・6ポイント増のマイナス29.3とマイナス幅が縮小する見通し。



　中小企業の業況判断DIは、前年同期比で好転と回答した企業割合から、悪化と回答した企業割合を引いた値（季節調整値）。

　昨年4〜6月期から3期連続で上昇していたが、4期ぶりに低下するとともに、マイナス水準に転落した。

　業種別では、宿泊・飲食サービス業が20.8で、前期（20.3）から0.5ポイント上昇した。

　9の地域別では、関東、のみがプラス水準（0.2、前期比2.4ポイント減）となり、ほかはマイナスに落ち込んだ。北陸がマイナス11.9（同12.4ポイント減）、北海道がマイナス10.2（同7.5ポイント減）と、2ケタのマイナス値となった。

　来期は全業種が今期比2.5ポイント増のマイナス0.1。このうち宿泊・飲食サービス業は10台のプラス水準を維持する見通し。