帝国データバンクによると、今年4月の全国企業倒産（負債1千万円以上の法的整理）は642件、負債総額は1143億6800万円だった。件数は2カ月連続、負債は4カ月連続で前年同月比減少。前月比もともに減少した。

　件数は前年同月比12.1％、前月比13.1％のそれぞれ減少。4月としては2000年以降、3番目の低水準となった。

　負債は前年同月比40.0％減、前月比27.1％減と、ともに大幅減だった。

　件数を業種別に見ると、7業種中5業種で前年同月を下回った。このうち製造業は同26.4％減の81件、卸売業は同21.7％減の94件と、20％以上の大幅減。

　増加はサービス業の同3.4％増（153件）と不動産業の同3.6％増（29件）。

　業種細分類別では、底堅い食料品需要やインバウンド効果が食品分野に波及し、食料品・飼料・飲料製造業（48.0％減）や飲食料品小売業（46.3％減）が大きく減少した。

　地域別では、9地域中8地域で前年同月を下回った。このうち中国は同56.7％減の13件、北陸は同31.3％減の22件と大きく減少。中国、四国を除く7地域で2カ月連続の前年同月比減となった。

　四国は同55.6％増（14件）と唯一増加した。

　規模別では、負債5千万円未満が368件で、前年同月比10.0％減。倒産全体に占める割合は57.3％。負債10億円以上は17件で、2カ月連続の前年同月比減。昨年11月以来、5カ月ぶりに20件を下回るなど、大型倒産の低水準が続いている。

　観光、レジャー関係の主な倒産は、ゴルフ場経営の青森県観光開発（青森県、民事再生法、負債15億8千万円）、温泉施設経営の果樹農園森の風（福岡県、破産、負債7億8千万円）が報告されている。

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会九州ブロック会と日本旅館協会九州支部連合会、全旅連青年部九州・沖縄ブロックの宿泊業界3団体は6月29日、「熊本・大分応援チャリティーセミナー」をホテルニューツルタ（大分県別府市）で開く。セミナーは3講座開講予定だが、九州内の全旅連と日本旅館協会加盟施設の受講者は、6月25日までの申し込みに限り、3講座とも無料になる。

　第一講は「非チェーン＝独立系旅館・ホテルが採りうる現実的収益最大化のためのチャネル戦略」。講師は宿力ホテル・旅館集客支援事業部部長、石井太樹氏。

　第二講は「奇跡の復活を遂げた辣腕経営者が語る、旅館再生を成功させた5つの戦略　Part1、WEB客単価UP術」。講師は百楽荘・宿力社長、萩原聡彦氏。

　第三講は「同　Part2、4つの経営改善策（1）財務戦略（2）メディア戦略（3）100年ビジョン（4）人材採用戦略」。講師は第二講に引き続き萩原氏。

　受講料は、1講座2千円、2講座4千円、3講座5千円（いずれも1人分）。徴収した受講料は全額、全旅連青年部九州・沖縄ブロックに寄付し「九州は元気です！」の告知費用に充当する。

　定員各講座40人（先着順）。申し込みはウェブ申し込みフォーム（http://yado-riki.com/seminar/）かファクス03（6869）5516。問い合わせ先は、宿力TEL075（604）6440。