環境省は22日、東京都千代田区の有楽町朝日ホールで、初めてとなる「全国温泉地サミット」を開催した。オブザーバーを含め、約70の温泉立地市町の首長らが集まり、温泉地の現状や活性化策などを議論した。

　サミットは、「全国温泉地自治体首長会議」と「温泉地活性化に向けたシンポジウム」の2部構成で開催。冒頭あいさつした同省の鬼木誠・大臣政務官は「各地の現状や（活性化の）取り組みを共有し、温泉地発展に向けた契機としたい」と抱負を述べた。

　同会議には温泉立地市町を代表して約30の市長や町長らが参加。

　まず、新潟県妙高市の入村明市長、大分県竹田市の首藤勝次市長が事例を紹介。入村氏は「妙高型健康保養地プログラム」の実施、首藤氏は予防医療と観光振興を目指す「温泉療養保健制度」の創設・実施と、活性化に向け温泉力地域協力協定の締結やANAセールスと予防医学をテーマにした商品企画・販売に取り組んでいることなどを話した。

　意見交換では、さまざまな取り組みが紹介されたほか、国に対しての意見・要望も出た。

　「温泉街を歩いてもらえるよう町の再整備や泊食分離などに取り組んでいる。若い女性客が増え、夕食時には“夕食難民”という言葉も生まれるほど活況を呈してきている」（群馬県草津町の黒岩信忠町長）、「（温泉から湧出する）豊富なメタンガスを活用した発電システムの構築に取り組んでいる。温泉の新たな活用として期待している」（静岡県島田市の染谷絹代市長）、「箱根山の噴火で風評被害が出たが、国の経済的支援が一切ない。リスクに対する支援制度を真剣に考えてもらいたい」（神奈川県箱根町の山口昇士町長）、「観光庁など他省庁と連携し、（温泉地の）インバウンド対応やタトゥー問題も取り上げてほしい」（群馬県みなかみ町の岸良昌町長）。

　こうした意見を踏まえ、奥主喜美・自然環境局長は「このサミットを継続し、温泉地力などをテーマに今後も話し合っていきたい」と述べた。

　第2部のシンポジウムでは、鬼木政務官が温泉地活性化プロジェクトを発表。温泉を生かした地域の魅力向上のため、新型湯治プランの策定や未利用熱の有効活用などを挙げるとともに、訪日外客を視野に入れた施策も展開すると強調。

　基調講演した立教大名誉教授の前田勇氏は、観光経済新聞社主催の「にっぽんの温泉100選」のデータをもとに人気温泉地の推移などを分析を交えて紹介。その上で、顧客獲得の基本は「古・近・新」とした。

　古は古くからの利用者・なじみ客に再利用してもらうための働きかけ、近は時間や距離の面で来館が比較的容易な人たちに平易に利用してもらうための売り込み、新は若者や外客に旅館に入ってもらう機会を作ること—で、「温泉利用体験機会の増大を図ること、温泉への理解を求めることが課題」と訴えた。

　その後のパネル討論には大分県別府市の長野恭紘市長、つたや肘折ホテルの柿崎雄一社長、KNT—CTホールディングス国内旅行部の中村修部長らが出席し、活性化に向け意見を交わした。中村氏は富山県・宇奈月温泉での「百名月物語」を取り上げ、月を観光資源とするユニークな試みを紹介した。

　政府の審議会、規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は19日、規制改革に関する第4次答申をまとめ、首相に提出した。民泊のあり方に関しては、旅館業法とは別に新法を整備し、法案を今年度中に提出するように提言した。家主居住、家主不在の物件の両方を対象とし、年間の提供日数に制限を設け、180日以下の範囲内で設定するように求めた。住居専用地域での実施を可能とするが、地域の実情に応じて条例などで実施を認めないことも可能とする。

　住宅提供者の届け出制、管理者、仲介事業者の登録制などの基本的な制度設計は、厚生労働省、観光庁が設置している「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」の検討内容を反映させていることから、ほぼ同じ枠組みとなっている。

　民泊を「住宅を活用した宿泊サービス」と位置づけ、家主居住型、家主不在型の両方を対象とする。既存の旅館・ホテルと異なる制度になるため、年間提供日数には上限を設ける。「半年未満（180日以下）の範囲内で適切な日数を設定する」と記述した。

　立地規制の関係では、家主居住型、家主不在型のいずれについても住居専用地域での民泊の実施を可能にする。ただし、「地域の実情に応じて条例等により実施できないことにすることも可能にする」と明記した。

　規制改革会議の委員、安念潤司氏（中央大学法科大学院教授）は、23日に開かれた厚労省、観光庁の検討会に出席し、答申について説明。年間提供日数180日以下の要件については、「住宅と言うには、年間の半分が範囲内。具体的な日数については検討会で議論してほしい」と説明。宿泊人数や面積など、他の要件を設けることも排除していないという。

　規制改革会議の答申を受けた政府は、今月末に規制改革実施計画を閣議決定する予定。