帝国データバンクはこのほど、マイナス金利導入に関する企業の影響調査を行った。自社にプラスの影響があるとした企業は10.9％、マイナスの影響があるとした企業は10.5％と、ともに1割程度にとどまり、「影響はない」が43.5％とおよそ半数を占めた。金融機関からの借入金利への影響は、「低下」が23.3％、「変わらない」が50.9％だった。

　プラスの影響があるとした企業は不動産業に多く、「マイナス金利導入により長期金利が低水準になったことにより、お客さまの購買意欲が高まった」などの声があがった。

　一方、マイナスの影響は金融業や農・林・水産業で多い。主に貸出業務を行っている企業でマイナスの影響を見込んでいる。

　サービス業はプラスが8.7％、マイナスが11.6％だった。

　借入金利は23.3％と、およそ4社に1社が低下と回答した。ただ、大企業が25.3％、中小企業が22.8％、小規模企業が16.8％と、企業の規模により格差が見られる。

　借入金利が低下した企業のうち、金利の低下を「自社から要請した」企業は30.4％。3割超の企業が自ら金利の低下を求めて交渉した。一方、「金融機関から提案があった」企業は57.4％。「融資の提案が非常に増えて逆に困るぐらい」「金融機関からのアプローチが増えてきた」などの意見が見られた。