観光庁が5月31日に発表した主要旅行業49社の2015年度旅行取扱状況年度総計（速報）は、総取扱額が前年度比3・2％増の6兆6362億8513万円だった。

　内訳は、国内旅行が8.3％増の4兆4434億5045万円、海外旅行が8.4％減の2兆186億1785万円、外国人（訪日）旅行が44.0％増の1742億1683万円だった。

　総取扱額が前年度実績を上回ったのは、49社中24社だった。

　分野別で観ると、国内旅行は取り扱い46社中39社、海外旅行は48社中6社、外国人旅行は32社中22社が前年度実績を上回った。

　総取扱額の四半期別の前年同期比は、第1四半期（4〜6月）が2.8％増、第2四半期（7〜9月）が3.3％増、第3四半期（10〜12月）が3.1％増、第4四半期（1〜3月）が3.7％増だった。

　国内旅行は年間を通して前年実績を超え、海外旅行は年間を通して前年を下回った。外国人旅行は昨年度に続き、今年度も通年で2桁増加した。

　募集型企画旅行は、総取扱額が2.0％減の1兆6923億9604万円だった。内訳は国内旅行が4.8％増の1兆374億7318万円、海外旅行が11.3％減の6482億8672万円、外国人旅行が28.3％増の66億3613万円。

　募集型企画旅行の取扱人数は総計で2.3％減の3871万958人だった。内訳は国内旅行が1.7％減の3513万7423人、海外旅行が11.1％減の317万1422人、外国人旅行が44.6％増の40万2113人だった。

　旅行業者が受注型企画旅行契約を結ぶ際、相手が事業者であれば、合意した特約に基づいて取消料を設定することが可能になる。新たに旅行業約款（通称・受注型BtoB約款）を観光庁または都道府県に申請し、個別認可を受けることが条件で、7月1日から受け付けが始まる。

　招待旅行や報奨旅行など、契約相手が事業者であるケースで活用できる。日本旅行業協会（JATA）、全国旅行業協会（ANTA）では、モデル約款を提示し、会員旅行会社への周知に努めている。

　JATAによると、受注型企画旅行のほとんどは海外、国内を問わず団体旅行。招待旅行などのように契約の相手は事業者であることも多い。傾向として受注から旅行実施までの期間が長く、大量の客室や航空座席を確保することも多いが、旅行が取り消されても、標準約款の規定を超えて取消料を収受することはできなかった。

　標準約款は、旅行契約者と旅行参加者が同じ人である前提で作成されている上、旅行業者と消費者の間には情報量や交渉力に格差があるとして、契約解除に関して消費者の保護が重視されてきた。

　しかし、契約相手方が事業者である場合にはこうした格差はなく、旅行業者が負うリスクだけが大きいとして、JATAなどが観光庁に見直しを要望していた。

　ただ、消費者保護は引き続き重視されている。招待旅行などを行う事業者と、旅行参加者との契約で、旅行参加者が自己都合などで不参加の際、標準約款の取消料規定の上限を超える負担が生じることになっていると、旅行業者と事業者間の合意に基づく取消料規定は無効になる。旅行業者は、事業者と旅行参加者の契約内容を把握しておく必要がある。

　ANAセールスは5、6日、「シニアのための修学旅行」の第3弾となる東京ツアーを行った。能登空港の活性化を図るのを狙いに、能登空港とANAグループが連携した企画で、石川県輪島市と珠洲市から10人が参加した。ANAグループからは6人がスタッフとして同行し、シニアの旅をサポートした。

　ANAグループは2013年から15年まで、グループ内の組織横断的な提案制度「バーチャルハリウッド」を使って、老化や病気で旅行をあきらめているノンアクティブシニアに、旅に出ることで元気になってもらい、帰ったあとの生活の質をあげてもらうことを狙いしたツアー「シニアのための修学旅行」を企画してきた。同企画の意志を継いだスタッフが今回、能登空港とコラボレーションを行い、東京ツアーを造成した。

　参加者の平均年齢は70代。夫婦での参加は3組、女性の友人同士が1組、4歳の子どもを連れた親子が1組参加した。中には89歳と85歳という夫婦も。

　今回が夫婦で初めての旅行という男性は「夫婦だけで東京を旅行するのは不安だが、添乗の人が多いので安心して参加できた。妻への誕生日プレゼントと母の日をかねて」と参加の決め手を語った。

　1日目は凸版印刷のVRシアターで「安土桃山城」の映像体験や印刷博物館の見学、2日目は浅草で雷おこし手作り体験と仲見世通り散策を楽しんだ。「旅の楽しみを再確認してもらうのが目的なので、観光を詰め込みすぎない」と同社。歩く場面が多い場所ではスタッフが車いすを用意するなどの配慮を行った。

　参加者は初日の昼食時から打ち解けた様子で、笑顔に包まれた2日間を過ごした。