観光庁はこのほど、観光地域づくりの中核として期待される日本版DMO（観光地域マネジメント・マーケティング組織）の候補法人の登録制度で、第3弾として20法人を登録した。登録法人は合計で81法人となった。

　登録の区分は、活動する区域の規模で分類。複数の都道府県にまたがって活動する「広域連携DMO」、複数の市町村にまたがって活動する「地域連携DMO」、単独の市町村で活動する「地域DMO」の3区分。第3弾では地域連携DMOに12法人、地域DMOに8法人を登録した。

　5月31日の登録時点でまだ発足していない設立予定の法人は、木曽御嶽観光局（長野県木曽町・王滝村）、浜松・浜名湖地域DMO（仮称、静岡県浜松市・湖西市）、美しい伊豆創造センター（静岡県・伊豆半島エリアの13市町）、三次市観光まちづくり公社（仮称、広島県三次市）。

　観光庁は、関係省庁と連携して登録法人を中心とした観光地域づくりを支援する。今後も順次申請を受け付け、要件を満たせば、登録していく。

　「日本遺産」に認定された旧海軍軍港4市（神奈川県横須賀市、京都府舞鶴市、広島県呉市、長崎県佐世保市）は7日、「旧軍港市日本遺産活用推進協議会」を設立した。遺産を活用した観光振興などで地域経済の活性化を図る。

　同日、4市の首長や観光協会、商工会議所など関係者が東京・平河町のホテルルポール麹町に集まり、設立総会を開いた。防衛省や海上自衛隊、文化庁なども参加。会長には舞鶴市長の多々見良三氏が就いた。任期は2年。

　4市はこれまで、旧軍港市振興協議会を組織し、旧軍港施設の活用などについて連携を図ってきた。今回、観光協会など民間も巻き込み、事業を強化することにした。

　会長の多々見氏はあいさつで、「日本遺産ブランドを生かした、さまざまな観光プロモーション事業を行いたい。4市には近代化の象徴ともいうべき建造物などの都市インフラが数多く残り、その一部は今も現役で活躍している」と指摘。

　その上で、「訪日外国人観光客や首都圏の人々に4市の生い立ちを分かりやすく広告・宣伝することで、100年前の躍動の時代を訪ねる歴史探訪ツアーとして気軽に訪ねていただければと期待している」と抱負を述べた。

　協議会には横須賀、舞鶴、呉、佐世保の4部会が設けられ、それぞれの市長が部会長に就任した。

　4市は「鎮守府　横須賀・呉・佐世保・舞鶴〜日本近代化の躍動を体験できるまち〜」として日本遺産に申請、今年4月に文化庁が認定した。「（認定は）将来に向かって、インバウンド観光の候補地として選ばれる大きなアドバンテージになる」（多々見氏）ことも期待されている。

　旅の情報発信イベント「〜世界に一番近い旅の博覧会〜関空旅博2016」が4、5日、関西国際空港（大阪府泉佐野市）の南北イベント広場などで開催された。12回目の今回は、新規出展を含む過去最高の164団体が参加。さまざまなイベントが開催され、来場者数は2日間合計で4万1千人（速報値）に達した。

　国内外の観光局や航空会社、旅行会社などがブースを出展した「旅行フェスティバル」では、最新の観光情報を発信した。

　国内観光関連の出展者は、あさひかわ観光誘致宣伝協議会、沖縄観光コンベンションビューロー、愛媛県大阪事務所、沖縄県、鹿児島県大阪事務所、鹿児島県霧島市、伊勢志摩観光コンベンション機構、島根県大阪事務所、種子島西之表市、北海道大阪事務所、三重県関西事務所、宮古島市。

　観光経済新聞社もブースを出展し、「にっぽんの温泉100選」「人気温泉旅館ホテル250選」「5つ星の宿」を特集した新聞を配布し、国内観光の魅力をPRした。

　会場内には、熊本地震からの復興を応援するために熊本県の観光パンフレットが設置された。

　各国・地域の文化を体感できるステージイベントも行われた。5日はラジオ番組の公開収録があり、大阪出身のシンガーソングライター、矢井田瞳さんが出演した。