熊本地震の発生から14日で2カ月。熊本県では今なお6千人を超える人が避難所暮らしを続けている。観光面でも影響は残り、熊本や大分の観光地の宿泊客数は前年の6割にとどまっている模様だ。こうした事態を打開しようと、観光業界は「九州観光復興キャンペーン」に乗り出すことを決めた。9日には業界団体のトップらが集まり、決意表明した。

　同日、東京の品川プリンスホテルで開かれた日本観光振興協会の通常総会後の情報交換会で表明した。旅行・航空・鉄道会社、宿泊業、日本政府観光局（JNTO）など、九州観光復興支援に関わる各業界のトップらが壇上に上がり、業界の意気込みを示した。

　決意表明は、業界を代表して日本旅行業協会（JATA）の田川博己会長が行った。

　田川氏はまず、「九州の宿泊需要は通常は50％が九州域内から、50％が域外からとなっている。今回は熊本など地元が被害を受けているので、約70％は域外からのお客さまに来ていただく必要がある」と指摘した。

　その上で「日観振、JATA、ANTA（全国旅行業協会）共同で『旅で応援、いこうよ九州』のロゴを作り、全国から九州へお客さまを送るべく、共同キャンペーンをスタートさせる」と強調した。

　その方向性として、（1）道路状況も含めた正確な情報を発信して、まず夏休みをきっかけに観光需要の早期回復を図り、秋の行楽シーズンにつなげていく（2）大分、長崎、宮崎、鹿児島、佐賀、福岡など他県は風評被害に悩まされている。夏休みの旅行を大いに宣伝する。修学旅行など団体についても、延期してでも実施してもらえるよう働きかけ続ける（3）インバウンドについては、海外での説明会の実施、旅行関係者の九州への招請、共同広告の実施など、業界とJNT0が連携し、正確な情報発信、効果的なプロモーションを展開する—を挙げた。

　田川氏はまた、国の180億円の支援に感謝の意を示すとともに「国内外から九州への観光需要喚起に最大限活用させていただき、観光による復興を成し遂げる」と力を込めた。

　田川氏以外の、決意表明に臨んだ代表者は次の通り。

　山口範雄・日観振会長、近藤幸二・ANTA副会長、松山良一・JNTO理事長、大西賢・日本航空会長、伊東信一郎・ANAホールディングス会長、石原進・JR九州相談役、針谷了・日本旅館協会会長、北原茂樹・全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会会長、志村康洋・日本ホテル協会副会長。

　日本観光振興協会（会長、山口範雄・味の素特別顧問、約670会員）は9日、東京・高輪の品川プリンスホテルで2016年度通常総会を開いた。任期満了に伴う役員改選では、見並陽一理事長が退任し、後任に前観光庁長官で三井住友海上火災保険顧問の久保成人氏が就いた。会長、副会長はいずれも留任。

　総会には約220人が出席。冒頭あいさつした山口会長は、熊本地震で落ち込んでいる九州の観光復興に強い意欲を示すとともに、訪日外客の増加について触れ、「各地に（外客を）波及させることが大事だ。そのためには地域の魅力ある観光資源を磨き上げ、ゴールデンルート以外の新たな広域観光周遊ルートの創出、促進が欠かせない」と強調した。

　また、今年度新たに設立した日本観光振興アカデミーやDMO推進室、国際交流推進室の取り組みに期待を寄せる一方、観光立国推進協議会について「新たな観光事業を作りだす場として機能できるよう検討していく」と述べた。

　来賓として観光庁の田村明比古長官、総務省の原田淳志地域力創造審議官が出席し、あいさつした。

　16年度の事業費全体予算額は6億4200万円で、（1）地域の担い手となる観光人材の育成に1億4900万円（2）多言語による地域の観光情報の国内外への発信など、地域の観光魅力の創出と観光需要の創造に1億5100万円—などに充てる。

　定款の一部改正では新たに賛助会員制度を創設。会費（年額）は個人が1万2千円以上、団体3万6千円以上とした。賛助会員は議決権がない。

　総会後の情報交換会には国会議員や観光関連団体・企業のトップらが多数出席。石井啓一国土交通相は、九州の観光復興に政府挙げて取り組む考えを示すとともに、「日本の人口が減少する中、観光振興による交流人口の増加が地方創生の切り札、そして経済成長のエンジンになる」と観光の重要性を指摘、その上で「観光産業の生産性を向上させ、日本の基幹産業にしたい」と抱負を述べた。

　また、菅義偉官房長官は「世界の（観光）需要を見ると、毎年4％ずつ成長し、30年には18億人に増えると予測されている。（政府が掲げる）20年に訪日外客4千万人は少なすぎるのではないかという人もいる」とユーモアを交えてあいさつし、4千万人、旅行消費額8兆円の目標にまい進すると誓った。
　なお、久保氏以外の、役員改選に伴う新役員は次の通り（敬称略）。

　副理事長＝久保田穣（JTB常務）▽常務理事＝相京俊二（日観振旅行振興部長）▽理事＝遠北光彦（南海電気鉄道社長兼CEO）、堰八義博（北海道銀行会長）、常盤百樹（四国経済連合会相談役）、前川忠生（JR東日本常務執行役員）▽評議役員＝石田徹（日本商工会議所専務理事）、岡崎彬（岡山県観光連盟会長）、清重泰孝（徳島県観光協会理事長）、近藤幸二（全国旅行業協会副会長）、鈴木裕（国際観光施設協会会長）、橋本昌（茨城県観光物産協会会長）、浜田恵造（香川県知事）、平井康博（山形県観光物産協会会長）、古尾谷光男（全国知事会事務総長）、溝口善兵衛（島根県知事）、三村申吾（青森県知事）、横田信秋（全国空港ビル協会会長）▽監事＝大下航）公認会計士、原口宰（JR東日本企画社長）

　厚生労働省、観光庁が設置している有識者会議「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」は、民泊の法整備への提言として今月中に最終報告書をまとめる。論点となっている民泊の年間営業日数の上限については、委員の意見集約が進まず、具体的な日数は盛り込まない方向となった。上限日数は、政府による民泊新法の法案化作業の中で「180日以下」の範囲内で具体的に設定される見通しだ。

　営業日数の上限に関しては、政府が2日に閣議決定した規制改革実施計画に「半年未満（180日以下）の範囲内で適切な日数を設定する」と盛り込まれた。この閣議決定事項の範囲で、具体的に何日にするかが課題として残っている。

　検討会の第12回会合が10日に開かれたが、上限設定に関する意見集約は行われなかった。会合後、検討会の事務局を務める厚労省担当課は「さまざまな意見があり、日数にはひらきがある。まとめるのは難しい」との見方を示した。

　これまでの委員の議論では、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会会長の北原茂樹氏が「30日以内」を提案し、ビジネスとしての採算性を求めるのならば、旅館業法の営業許可を取得するべきと指摘。その一方で他の委員からは「賃貸物件の場合、営業日数が半年ではビジネスとして成り立たない」として参入の障壁になる日数制限に反対する意見も出ていた。

　営業日数の制限は、「住宅を活用した宿泊サービス」と位置づけられた民泊が、法制度上、「住宅」として旅館・ホテルと異なる取り扱いを受ける合理性のある要件として議論されている。政府の規制改革実施計画では、日数設定に関して「ホテル・旅館との競争条件にも留意する」と明記。ただ、個々の民泊物件の営業日数を把握する仕組みがないなどの問題点が指摘されている。

国交省と厚労省　民泊所管は共管
　同検討会がまとめる最終報告書には、民泊を規制する新法を国土交通省（観光庁）と厚労省の両方で所管する「共管」とすることが盛り込まれる方向だ。

　共管の理由として検討案では、民泊が住宅を活用した宿泊サービスであるとともに、仲介事業者への規制や感染症発生時の対応などが必要なことを挙げている。地方レベルの所管に関しても、関係部局が複数にまたがると見られ、「混乱のないよう窓口を明確にした上で、関係部局間での必要な情報連携が図られる方向で整理すべき」と指摘している。