全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連、北原茂樹会長＝京都市・旅館こうろ）は8日、東京の京王プラザホテルで「無許可宿泊施設撲滅総決起大会」を開いた。全国の旅館・ホテル組合員ら約千人が参集。営業許可を受けない違法な民泊の取り締まり強化や、新法での解禁が議論される民泊の年間営業日数を最大30日に制限するなど、8項目のスローガンを採択、集まった国会議員らにアピールした。

　1時間にわたる大会では、冒頭、北原会長が12分間演説。「国民に安心、安全な宿泊施設をどう提供するのか。違法民泊をどう排除するのか。そのための決起大会だ」とした上で、「現在、違法に行われている民泊を、まずはしっかりと摘発し、取り締まるべきだ。悪貨が良貨を駆逐するということがあってはならない」「2日に閣議決定された規制改革実施計画は、民泊営業を年間180日以下の適切な日数にするというものだが、180日程度では個人がやるというよりも完全なプロのビジネスで、われわれと何ら変わらない。それならば今の旅館業法に基づく、最も基準が緩い簡易宿所の営業許可を取ればいいのではないか」「営業日数が制限されても、行政の人たちが毎日現場を見て回ることができるのか。実効性のある仕組みを作る必要がある」などと述べた。

　自民党生活衛生議員連盟、観光産業振興議員連盟を中心に、衆参の国会議員、秘書ら約50人がかけつけた。生活衛生議員連盟の伊吹文明会長は「将来の規制緩和の話をする前に、まずは現状を考えるべきだ。京都市の調査では、90数％の民泊が市の許可を受けずに営業している。日本は法治国家だ。90数％が法律を守らない現状を放置しておいて、新たな規制緩和の議論に進むこと自体がおかしいのではないか」「旅館・ホテルの皆さんは、それぞれ地元の県会議員、市会議員、県警本部に掛け合ってほしい。違反をしっかりと取り締まる。そして地域のために必要な条例を作ってもらう。まずは身近な、できることから始めてほしい」と述べた。

　ほかの議員らも「宿泊業は人の命を預かる商売だ。簡単な営業許可ではいけない」「旅館・ホテルは安心、安全に多くのコストをかけているが、民泊は不要だという。こんなに不公平なことはない」「旅館・ホテルが足りないという話から、空き家対策に話がすり替わっている」「東京オリンピックで客室が足りなくなるというが、それなら期限を切って民泊を提供すればいい」と、旅館・ホテル業界を支援する発言を行った。

　全旅連青年部の桑田雅之部長（長野県・菅平高原温泉ホテル）は、民泊がテロの実行犯に利用されていたことや、ホテルのベッド数が11万床、民泊のベッド数が22万床と、民泊の収容能力がホテルを逆転したフランス・パリの事例を紹介。1月に発生した長野県でのバス事故も例に、急激な規制緩和を行うことに警鐘を鳴らした。

　最後に桑田部長は「民泊の営業日数は年間30日とすべし」「無許可宿泊施設の取り締まりを強化すべし」など8項目のスローガンを朗読。「われわれの子供や家族、従業員を守るために、全員で一つになって戦いましょう。がんばるぞ」と会場全体でシュプレヒコールをあげた。

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連、北原茂樹会長）が8日開いた第94回全国大会では、不法民泊の排除などをうたった大会宣言と12項目の決議文を採択。全旅連主催の「第19回人に優しい地域の宿づくり賞」で厚生労働大臣賞、観光経済新聞社社長賞などを受賞した団体、旅館・ホテルを表彰した。

　高齢者をはじめ、全ての人々に優しい配慮がなされている旅館・ホテルや組合主催の活動を表彰する「人に優しい地域の宿づくり賞」は、最高賞の厚生労働大臣賞を阿蘇温泉観光旅館協同組合、観光経済新聞社社長賞を栃木県旅館ホテル生活衛生同業組合青年部が受賞（6月4日付既報）。壇上でそれぞれ賞状と賞金が贈られた。

　厚労大臣賞の阿蘇温泉観光旅組は、地域の飲食店を巻き込んだ外国人に優しい泊食分離の取り組みを実施。飲食店の多言語表記メニューや店舗マップを作製したほか、飲み歩きが楽しめるチケットを販売。アンケートでゲストの不都合を拾い上げ、各店舗で忠実に対応した点などが高く評価された。

　本社社長賞の栃木県旅組青年部は、経営の成功例を学ぶ研修会を開催したほか、名産をモチーフにしたはっぴを作製。魅力ある青年部作りに努めた点が評価された。

　表彰式ではほかに、旅館業と組合活動に功績があった104人（厚生労働省医薬・生活衛生局長表彰14人、全国生活衛生同業組合中央会理事長感謝状33人、全旅連会長表彰57人）を表彰した。

　大会は毎年、各都道府県旅館ホテル組合の主管で開催。5年に1度、全旅連本部の主管で東京都内で開催しているが、今年は32年ぶりに東京都ホテル旅館生活衛生同業組合が主管した。

　大会実行委員長を務める東京都旅組の齊藤源久理事長（新宿区・ニューショーヘイ）は「東京はオリンピックに向けて日々街が変化している。その様子をご覧いただきながら、同業者同士の交流を深めていただきたい」とあいさつ。

　北原会長と来賓のあいさつに続き、先に発生した「熊本地震」の被災地に義援金を贈呈。

　大会の最後に来年の開催地に決まった石川県の旅館ホテル生活衛生同業組合のメンバーが登壇。多田計介理事長が歓迎のあいさつを行った。

　日本旅館協会の全国九つの支部連合会の2016年度総会が5月31日までに終了した。任期満了に伴う役員改選の年で、関西と中国を除く、七つの支部連合会の会長が交代した。

　新会長は、北海道支部連合会・西野目信雄氏（ホテル大雪）▽東北支部連合会・渡邊和裕氏（福島県・ホテル山水荘）▽関東支部連合会・竹内順一氏（茨城県・大洗ホテル）▽北陸信越支部連合会・富井松一氏（新潟県・松泉閣花月）▽中部支部連合会・加藤昌利氏（静岡県・稲取銀水荘）▽四国支部連合会・新山富左衛門氏（愛媛県・ホテル古湧園）▽九州支部連合会・鶴田浩一郎氏（大分県・ホテルニューツルタ）。

　関西支部連合会の増田友宏会長（奈良県・春日ホテル）と中国支部連合会の宮川和也会長（山口県・西の雅常盤）は再任され、2期目を迎えた。

　各支部連合会の改選後の副会長などは次の通り（敬称略、既報の支部連合会は除く）

　中国支部連合会（158会員）＝5月9日、広島市・ホテルグランヴィア広島▽副会長＝松崎滋（島根県・松の湯）、藤井亨（鳥取県・花屋別館）、大谷峰一（山口県・大谷山荘）、有本隆哉（広島県・宮島グランドホテル有もと）、永山久徳（岡山県・鷲羽山下電ホテル）

　北陸信越支部連合会（506会員）＝5月11日、長野市・ホテルメトロポリタン長野▽副会長＝柄澤章司（長野県・菅平高原ホテル柄澤）、松崎陽充（石川県・まつさき）、石塚正行（新潟県・ホテル摩周）、木下荘司（富山県・金太郎温泉光風閣）

　関東支部連合会（483会員）＝5月19日、東京都台東区・上野精養軒▽副会長＝石井敏子（東京都・行燈旅館）、武田将次郎（千葉県・鴨川館）、吉岡昭文（茨城県・筑波山江戸屋）、川島利雄（埼玉県・新道山家）、福田治雄（栃木県・ホテル丸治）、市川捷次（群馬県・ホテル一井）、岡田浩一郎（神奈川県・ホテルおかだ）、外川凱昭（山梨県・山岸旅館）

　四国支部連合会（138会員）＝5月30日、高知市・城西館▽副会長＝住友武秀（徳島県・徳島グランドホテル偕楽園）、宮村耕資（高知県・ホテル南水）、飯島彰（香川県・高松ターミナルホテル）、大木勝也（愛媛県・ホテル葛城）

　中部支部連合会（339会員）＝5月31日、名古屋市・キャッスルプラザ▽副会長＝金原貴（静岡県・時わすれ開華亭）、市川行雄（愛知県・ホテル竹島）、伊藤善男（岐阜県・十八楼）、木村圭仁朗（三重県・福寿荘）、八木眞一郎（福井県・あわらの宿八木）