観光庁が支援している広域観光周遊ルートづくりで14日、新たに4エリアの形成計画が国土交通相の認定を受けた。追加認定を受けたのは北海道北部、東京都と周辺10県、山陰、沖縄。昨年6月に認定された7エリアと合わせて11エリアになり、ほぼ全国を網羅した。各エリアは観光庁などの支援を受けながら、観光資源の磨き上げやモデルコースの策定に取り組み、外国人旅行者の地方への誘客につなげる。

　「日本のてっぺん。きた北海道ルート。」の対象地域は、北海道の空知、上川、宗谷の各総合振興局、石狩、留萌の各振興局の管内。上川総合振興局は北部、南部のみ。申請者はきた北海道広域観光周遊ルート推進協議会で、事務局は宗谷観光連盟（総括）、北海道観光振興機構、北海道。

　「東京回廊」（仮称）の対象地域は、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野の11都県（一部地域を除く）。申請者は関東観光広域連携事業推進協議会で、事務局は日本観光振興協会関東支部と東京商工会議所。

　「縁の道〜山陰〜」の対象地域は、鳥取県、島根県、山口県萩市。申請者と事務局は、山陰インバウンド機構。

　「Be.Okinawa琉球列島周遊ルート」の対象地域は沖縄県。申請者はBe．Okinawa琉球列島周遊ルート形成推進協議会で、事務局は沖縄県文化観光スポーツ部観光振興課。

　このうち「東京回廊」は、東京都心部に集中している外国人旅行者に周辺県を訪れてもらえるように取り組む。成田、羽田の両空港に加え、地方空港などを起点、終点として、自然、文化をテーマにしたルートを設定。「東京」の世界的な認知度を生かしながら、都心と周辺の魅力の際立った違いを演出してプロモーションを展開する。

　全国の消費税免税店の店舗数は、今年4月1日時点で3万5202店となり、昨年10月1日の調査時と比較して約1.2倍になった。観光庁が国税庁の集計を基に発表した。免税の対象を全品目に拡大した2014年10月の制度改正以前の14年4月1日の調査時と比較すると、約6.1倍に増加している。

　今回調査の免税店数を地域別に見ると、三大都市圏（東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫）が2万1693店（全体に占める割合61.6％）、それ以外の地方部が1万3509店（同38.4％）。前回調査からの伸び率は、三大都市圏、地方部ともに約21％増だった。

　政府が3月に決定した観光施策の構想「明日の日本を支える観光ビジョン」では、地方部の免税店数について、従来の期限を2年前倒しして18年に2万店規模に増やす目標が設定されている。

　三大都市圏の8都府県を除く地方部の免税店数の上位10位は、（1）福岡県1923店（2）北海道1881店（3）静岡県787店（4）沖縄県735店（5）広島県587店（6）宮城県579店（7）長野県410店（8）三重県390店（9）長崎県378店（10）岡山県368店。このうち前回調査比で伸び率が高い道県は、宮城県の32.5％増、長崎県の29.9％増などだった。

　京都市、京都市観光協会は7月1日から9月30日まで、第41回「京の夏の旅」キャンペーンを開催する。京都ならではの「学校に残る文化財」や「お屋敷・庭園の美」などをテーマに誘客する。

　通常非公開の文化財を期間限定で見学できる「文化財特別公開」を実施。藤田家住宅、並河家住宅（並河靖之七宝記念館）、ノートルダム女学院中学高等学校和中庵、平安女学院大学有栖館（有栖川宮旧邸）、上賀茂神社の本殿・権殿・庁屋、下鴨神社の本殿・大炊殿、高台寺の7カ所。ガイドの案内もある。

　定期観光バス特別コースは、「京のお屋敷と名庭園めぐり」コース、「世界遺産のお社と旧社家をたずねて」コース、夜の特別コース「宮廷鵜飼と夕景の嵐山」を用意した。

　8月6〜12日は、7回目を迎える「京の七夕」を開催。堀川会場や鴨川会場を中心に竹と灯りの演出が楽しめる。

　京都ならではの貴重な体験ができる観光プラン「京都『千年の心得』」では、「冷茶で涼やかな夏を！祇園祭特別お茶講座と茶フレンチの昼食」「オリジナルの名入れ京丸うちわを作ろう！小丸屋住井十代目女将の京丸うちわ製作実演」「大覚寺不動明王『ご法縁結び式』」などを設定した。

　京の体験キャンペーン「京のたしなみ」では、「箱職人とつくる貼箱体験」「自分だけの京組紐　手組み体験」「京都を感じるアクセサリー作り」「色鮮やかさが魅力の交趾（京焼・清水焼）色絵つけ」などを提案する。