日本旅行業協会（JATA、正会員1160社）は20日、2016年度定時総会を東京で開催。田川博己会長は、「これからは企画力、あっせん力、添乗力の三つを生かして、海外旅行の需要創造、国内の地方創生、訪日旅行の仕組みづくり、安全な旅の実現など『価値創造産業』を目指すための制度づくりや運動にまい進していきたい」と決意表明を行った。

　議事では、15年度事業・収支決算を報告したほか、16年度事業計画・収支予算書を示した。16年度事業は「海外旅行の復活を目指す」や「国内旅行市場活性化、安心安全の旅の確立、提言、東北復興支援活動の継続」「訪日旅行における次のステージへ向けた提言」「国際ツーリズムでのリーダーシップ強化」「『ツーリズムEXPOジャパン』を中核事業に位置付け」「優秀な人材獲得と育成」「安心安全の旅の提供」の七つを事業骨子とする。

　役員改選も行い、田川会長らを再選。中村達朗理事長に代わる新理事長に前新関西国際空港常務取締役の志村格氏を選任した。

　新任は、理事がエヌオーイー社長の影山克明、名鉄観光サービス社長の日紫喜俊久の2氏、運営役員が郵船トラベル社長の磯村克生、ANAセールス社長の今西一之、読売旅行社長の川島紳明、日新航空サービス社長の坂口法久、シイ．エイ．エヌ．社長の勅使河原晃子、DeNAトラベル社長の中野正治、日本橋トラベラーズクラブ社長の西山徹、フィンコーポレーション社長の美甘小竹の8氏となっている。

　日本バス協会は16日、都内で定時会員総会を開いた。上杉雅彦会長（神姫バス会長）は、あいさつで1月の軽井沢スキーバス事故について触れたほか、事業報告で国土交通省が設置した事故対策検討委員会が3日に取りまとめた対策が説明されるなど、スキーバス事故が影を落とす総会となった。

　あいさつに立った上杉会長は「軽井沢スキーバス事故は2000年の行き過ぎた規制緩和が原因」と強調。免許制を廃止し許可制にした結果、貸し切りバス事業への参入が増えた中に安全を軽視した悪質事業者が交ざっていたことを事故の遠因とした上で「16年が経過し、後戻りは許されない。利用者＝国民のバス業界を見る目は厳しくなっている。バス事業の原点である安心安全の確保、今一度皆さんと再確認させていただく」と述べ、改めて安全確保への決意を示した。

　昨年度事業報告では、上杉会長も委員の「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」について説明があった。この中で、貸し切りバスの総合的な安全対策として「事業者、運行管理者等の順守事項の強化」「法令違反の早期是正、不適格者の排除等」「監査等の実効性の向上」「旅行業者、利用者等との関係強化」「ハード面の安全対策による事故防止の促進」の5項目を打ち出し、実現までの工程表を作ったことを説明。旅行業者との関係については、下限割れ運賃の防止など取引環境適正化とランドオペレーターに対する規制のあり方の分野で連携することが重要との指摘がなされた。

　今年度事業計画では、訪日外国人旅行者への対応として、クルーズ船入港による100台規模のバスを準備する際、個々のバス事業者の対応だけではなく業界を挙げて取り組むこと、さらに、乗降場所や駐車場の確保を推進することやLCC（格安航空会社）と高速バスを活用した国内観光振興に取り組むことなどが報告された。

　商船三井客船は20日、同社が運航するクルーズ客船「にっぽん丸」が北海道羅臼町の湊屋稔町長から「羅臼大使」を委嘱されたと発表した。

　同社の「飛んでクルーズ北海道」シリーズによる羅臼港への寄航が2013年から15回を数え、町の活性化に大きく貢献していることが評価され、町の魅力を全国へ発信してほしいと大使に任命された。

　19日、知床半島の観光シーズンの到来を告げる町最大の祭り「知床開き」で交付式＝写真＝が行われた。式には湊屋町長はじめ、同社の小林求社長、村上寛船長らが出席した。

　にっぽん丸は総トン数2万2472トン、全長約170メートル、幅24メートル。客室数202で定員542人の規模。乗組員も230人に達する。