熊本地震からの復興に向けて、黒川温泉（熊本県）と由布院温泉（大分県）が初めて連携し、共同事業をスタートさせた。両温泉地に連泊する旅行者を対象にした料金割引を開始し、プロモーションに乗り出した。誘客や情報発信にとどまらず、今後の地域づくりを両温泉地で考えるシンポジウムも開催する。復興という課題に直面する中、進むべき方向性をともに探り、さらに九州全体へと連携を広げる契機にしたい考えだ。

　連携事業は、黒川温泉観光旅館協同組合（北里有紀代表理事）と由布院温泉観光協会（桑野和泉会長）が独自に実施。県境をまたぐものの、両温泉地の間は車で1時間ほど。これまでにも交流はあったが、連携して事業を実施するのは初めて。

　事業は、地震発生から今年末までの200日間をひと区切りとして、温泉地の将来を見据えて展開することから、「黒川×由布院　夢をつなぐ200日」事業と名付けた。地震の被害や宿泊キャンセルなど復旧、復興に追われる中、両温泉地の若手の交流をきっかけに連携が具体化した。

　連泊割引は6月20日に開始し、8月31日まで実施する。黒川温泉、由布院温泉の対象施設に連泊すると、2泊目の宿泊料金が10％引きになる。併せて期間中に黒川温泉の「入湯手形」、由布院温泉の「辻馬車」「スカーボロ（観光乗合タクシー）」を利用した旅行者に、両方の温泉地で利用できる「湯巡りチケット」を贈呈する。

　両温泉地によるシンポジウム「温泉まちづくり会議」は、7月20、21日に由布院温泉で開催する。黒川温泉観光旅館協同組合の北里代表理事と由布院温泉観光協会の桑野会長が、「今するべき事」をテーマに公開で対談。分科会やパネルディスカッションも行う。

　連携を黒川・由布院間にとどまらせず、広域的に九州へと拡大するため、両温泉地の呼びかけによる「九州観光広域連携会議」（仮称）の開催も調整中。復興に向けて九州の観光関係者に幅広く参加してもらい、情報、戦略を共有し、九州一体で観光振興を推進する。

　連携事業について黒川温泉観光旅館協同組合の北里代表理事は「国、県の支援を受けながらも、民間でできることは民間で取り組む。ありそうでなかった連携として、関係者からも好意的に受け止められている。黒川、由布院をはじめ多くの温泉地がある『やまなみハイウェイ』（熊本、大分を結ぶ九州横断道路の通称）から観光を盛り上げ、九州全体へと波及させたい」。

　由布院温泉観光協会の桑野会長は「今まであってしかるべきだった連携がようやく実現した。由布院も黒川も、地域のコミュニティを大事にしてきた温泉地。今後どのような地域づくりを進めるのかともに考えたい。他の地域とも共有、連携できるものがあるはず。“九州はひとつ”の思いで取り組みを広げていく」と語った。

　長野県全体の観光地経営を担う「長野県観光機構」が1日に発足した。県内の市町村、観光振興団体、企業などが加盟する信州・長野県観光協会の法人名を変更し、組織改正を実施して体制を刷新した。観光庁の「日本版DMO」候補法人登録制度に登録された一般社団法人。長野県の観光のかじ取り役として、マーケティング機能、観光地域づくりを強化する。

　組織は、事業統括本部の下にマーケティング局と総務局の2局体制。マーケティング局には国内誘客推進部、インバウンド推進部、企画調整部を置く。マーケティング局長には、八十二銀行（本店・長野市）から深山達也氏を迎えて、マーケティング機能の強化を目指す。

　理事長は、前身の協会に引き続き長野県経営者協会観光委員会委員長の野原莞爾氏が務める。事業統括本部長には、事務局長を務めてきた原一樹氏が就任した。

　短期的な事業の推進と同時進行で、来年度からの中期計画を策定する。各種データの収集分析、戦略の策定、KPIの設定、PDCAサイクルの確立など、科学的なアプローチに基づいた観光地域経営を目指す。

　事業統括本部の原本部長は「県レベルのDMOには、地域のDMOとは異なる機能が求められる。果たすべき役割を確立し、長野県の観光の『稼ぐ力』を高めていきたい。会員からの要望はもとより、旅行会社など関係者の提案なども生かしていきたい」と話す。

　事務所は引き続き長野県庁に置くが、マーケティング局の企画調整部とインバウンド推進部、総務局の物産振興部は県庁前のクロススクエア長野県庁前ビル2階に置く。

　北海道観光振興機構は6月27日、2016年度の通常総会を札幌市の京王プラザホテルで開催した。役員改選では、近藤龍夫会長が退任し、新会長に堰八義博氏（北海道銀行会長）を選任した。副会長には、加森公人氏（加森観光社長）ら新任4人を含む12人を選任した。

　総会の冒頭、退任する近藤会長が在任2年間を振り返り、「予算額は従前の3倍増を実現したが、官民一体の態勢づくりや事業運営の改善はまだ道半ばなので、引き続きしっかり進めてほしい」と述べ、「観光は北海道の発展をけん引する大きな力だ。恵まれた観光資源を生かし、北海道を世界に誇れる観光地にしていかなければならない」とあいさつした。

　選出された堰八新会長は「前会長の路線を踏襲し、積極的な運営に努めたい。観光客誘致と受け入れ態勢の整備を両輪に皆さんと力を合わせて取り組んでいきたい」と抱負を述べた。

　今年度の事業計画には、引き続き、人材育成やサービス向上、地域観光活性化に向けた商品開発、国内外での観光プロモーションの推進を掲げた。新たに、新幹線開業効果を全道に波及するための事業、道央と道東・道北をつなぐ広域観光周遊ルートの交通対策事業を盛り込んだ。これらに係る事業予算には14億5千万円を計上した。

　総会後に開かれた交流会には、高橋はるみ北海道知事、川勝敏弘北海道運輸局長ら来賓を含めて約250人が出席。新体制のスタートに期待を寄せていた。

　主な役員は次の通り。

　副会長＝池田浩、大西雅之、加森公人（新任）、木本晃（同）、西海正博、笹本潤一、中島喜一、西野目信雄（同）、萩原邦彦、松嶋一重、三宅英夫（同）、森健二▽専務理事＝村上則好（同）▽常務理事（事務局長）＝金子健太郎

　今年4〜6月に展開した「ふくしまアフターデスティネーションキャンペーン（アフターDC）」の閉幕セレモニーが6月30日、福島市内で開かれた。2014年春のプレDC、15年春のDC本番と合わせて3カ年にわたる誘客事業が終了。関係者は引き続き観光振興を通じた福島県の復興を誓った。

　福島県の約3千の観光素材を発信したイベントを映像で振り返ったほか、各地域の代表者がDCの取り組みや成果を報告した。

　閉幕セレモニーには、福島県観光復興キャンペーン委員会の会長を務める内堀雅雄・福島県知事、JR東日本仙台支社の松木茂支社長、JR東日本水戸支社の興石逸樹支社長をはじめ福島県内の市町村、観光団体の関係者ら約230人が出席した。

　会長の内堀知事は「DCは閉幕するが、新たなスタートとなる。3年間にわたりご支援をいただいたおもてなし隊をはじめ関係者、福島を訪れた国内外からの大勢の観光客の皆さんに感謝を申し上げたい」とあいさつした。

　JR東日本からは、松木支社長が「2011年から東北6県でDCを順次開催してきたが、それにふさわしい結実を得た。新しい福島県観光の飛躍のスタートとなることを期待する」。興石支社長は「常磐線は東京、品川から乗り換えなしでいわきまでを結ぶ上野東京ラインが開通、2019年末には仙台まで全線がつながる。皆さんと連携し地域を盛り上げていく」と述べた。

　沖縄県外の観光業界関係者を対象に、沖縄離島の観光情報を集めて魅力をPRし、さらなる需要喚起を図る「OKINAWA離島コンテンツフェア2016　in　TOKYO」（沖縄県、沖縄観光コンベンションビューロー〈OCVB〉主催）が14日、世界貿易センタービル38階（東京・浜松町）で開かれる。現地の観光協会や観光事業者など約30団体が出展する予定。

　同フェアでは、沖縄離島を4エリア（八重山諸島、宮古諸島、15離島＝沖縄本島周辺離島、久米島）に分けて、それぞれの自然や文化など異なる特徴をPRする。

　沖縄離島旅行商品の造成や送客を考えている来場者は、各エリア出展者から地元の旬の観光情報を得られるとともに、直接商談することで、新商品の開発などにつなげることができる。

　主催者による「旅行会社連携プロモーション事業」では、同フェアに参加した上で出展者と連携し、新たな旅行商品を造成した旅行会社を対象に助成金制度を用意している。

　フェア当日、会場内のOCVBブース内に助成金制度を説明する「相談コーナー」を設置する。

　参加費無料。商談事前申し込みは13日まで、ウェブオンラインフォームから受け付ける。

　問い合わせ先は、OKINAWA離島コンテンツフェア2016事務局TEL098（862）4629。詳細はホームページ（www.orcf2016.com）参照。