京都市は5日、世界最大級の電子商取引市場「eBay」（イーベイ）と組んで、訪日外国人旅行客が旅行中や帰国後に着物、茶器など地域の伝統工芸品をインターネット上から購入できる仕組みを構築、公開した。

　イーベイのウェブサイトとスマートフォンアプリ内に京都特設プロモーションページ（http://www.ebay.com/rpp/born-in-kyoto）を設置。「訪日外国人人気商品」「伝統とデザインの融合」「匠コレクション」など独自の分類で、伝統工芸品の背景や商品の詳細を英語で紹介している。

　参加店舗は、イーベイのロゴが印字されたステッカーを掲示。来店客にイーベイサイトで商品説明を読んだり、購入したりできることを周知する。

　来店した訪日客は、気に入った商品があれば、現場で直接購入し持ち帰ったり、現場や帰国後にイーベイ経由で発注して自宅に届けてもらったりすることができる。

　このプロジェクトには、イーベイのほか、世界最大のデジタル決済プラットフォーム「PayPal」（ペイパル）も協力。年間購入者数1億6200万人、展開国数200カ国以上、年間販売高10兆円のイーベイが購買支援を、年間購入者数1億8千万人以上、展開国数200カ国以上、世界26通貨対応のペイパルが集客支援を行う。

　京都市と京都商工会議所、中小企業基盤整備機構が協力し、伝統工芸品の製造者、小売業者を支援する。今回の京都の取り組みをモデルケースとして、インバウンド客を越境EC客に転換し、伝統工芸品を世界に販売する仕組みを今後、全国に広げる。

　京都市の門川大作市長は記者会見で「伝統産業が日本の文化を支える。京都の伝統産業製品を皮切りに、全国津々浦々の伝統産業に光をあてるこの取り組みは誠に心強く、大成功を確信している」と語った。

　伝統的工芸品産業振興協会の推計額によると、日本の伝統的工芸品産業の2013年の生産額は1051億円で、最盛期だった1983年の5406億円の5分の1以下に縮小している。一方、イーベイにおける、伝統工芸品など日本の伝統文化に関わる商品の取引額は年間400億円に上るものの、実際は日本製ではない商品が多数流通しているという。

　観光庁がこのほど速報値として発表した今年4〜6月期の訪日外国人の消費単価（1人当たりの旅行支出）は、前年同期比9.9％減の15万9930円で2期連続のマイナスとなった。円高傾向の為替レート、中国人客の買い物事情の変化などが影響した。旅行消費の総額では、訪日客数の増加に伴い同7.2％増の9533億円となった。

　訪日客数の多い東アジアの消費単価は、中国が22.9％減の21万9996円、台湾が14.4％減の12万3308円、韓国が6.3％減の6万9310円、香港が7.8％減の14万8063円と軒並みマイナス。一方で、シンガポールを除く東南アジア、米国、フランス、ドイツなどはプラスだった。

　観光庁の田村明比古長官は、消費単価の動向について「為替レートが円高傾向でマイナスとなった市場でも、現地通貨ベースではプラスになる。消費意欲が減退しているわけではない」と強調。ただ、中国の消費単価の減少要因については、為替レートに加え、中国の制度変更に伴う海外で購入した商品に対する関税の税率引き上げ、比較的低額な商品の購入拡大などの影響を可能性として指摘した。

　中国の消費単価を費目別に見ると、買い物代が12万3597円で、昨年10〜12月期と比較すると約4万円減少した。他の費目は、宿泊料金が3万9860円、飲食費が3万5408円、交通費が1万7104円などだった。

　国・地域別の旅行消費の総額は、中国が1.5％減の3530億円で、全体に占める割合は37.0％だった。以下は台湾が2.9％減の1427億円（構成比15.0％）、韓国が7.8％増の695億円（同7.3％）、米国が27.0％増の669億円（同7.0％）、香港が5.2％増の637億円（同6.7％）など。

　費目別の旅行消費の総額は、買い物代が3603億円（全体に占める割合37.8％）、宿泊料金が2648億円（同27.8％）、飲食費が1912億円（同20.1％）、交通費が1079億円（同11.3％）、娯楽サービス費が276億円（同2.9％）だった。