観光庁が8月29日に公表した2017年度当初予算の概算要求額は、16年度当初予算比58％増の316億2800万円となった。東日本大震災復興特別会計に計上する東北の観光復興予算の要求額57億3500万円を合わせると、同52％増の373億6300万円。訪日外国人旅行者数を20年に4千万人にするなどの目標を掲げた政府の「明日の日本を支える観光ビジョン」を踏まえた施策を推進する。

　概算要求額は、復興関係予算を含まない一般会計部分だけで300億円を超えた。観光庁当初予算は、10年度以降、100億円前後の規模で推移してきたが、16年度当初予算が概算要求額を上回る異例の措置で200億円に増額されていた。

　観光庁総務課の輕部努企画官は「今年3月にまとめた『明日の日本を支える観光ビジョン』の内容を具体化するため、（1）ストレスフリーの旅行環境の整備（2）観光産業の革新と国際競争力の強化（3）地方創生の礎となる観光資源の魅力向上—を3本柱に予算要求した」と説明する。

　「ストレスフリーの旅行環境の整備」には、訪日外国人旅行者受け入れ基盤整備・加速化事業155億円を計上。宿泊施設や鉄道駅、バスターミナルなどのインバウンド対応、観光案内所の改良など、ハード、ソフトの両面で受け入れ態勢を向上させる。

　「観光産業の革新と国際競争力の強化」では、ビジット・ジャパン（VJ、訪日旅行促進）事業が同42％増の100億円。既存市場に加えて欧米豪・富裕層市場を開拓する宣伝費などに充てる。他に地方連携VJ事業が同20％増の15億円。人材育成事業には3億9100万円を計上し、宿泊産業やDMO（観光地域マネジメント・マーケティング組織）などを担う人材を育成する仕組みの構築を目指す。

　「地方創生の礎となる観光資源の魅力向上」は、国が認定した11ルートを支援する広域観光周遊ルート形成促進事業に19億9千万円、観光圏の支援事業に2億5200万円、単一の市町村エリアを支援する魅力創造事業に4億4千万円など。

　東北の観光復興予算では、インバウンド推進による観光復興事業の交付金として44億6600万円、JNTOによる東北プロモーションに10億円、福島県の観光復興支援事業に2億6900万円を要求している。

　また、組織・定員要求では、生産性向上、外国人旅行者の受け入れなど宿泊産業の活性化が急務であることから、観光庁観光産業課内に宿泊産業を担当する対策室の設置を求めている。

　観光庁は、旅館・ホテルの経営改善に向けて、次期経営者や幹部候補者を対象とした講座を10月から来年3月にかけて開催する。マネジメント力の強化に必要な知識、ノウハウなどを学んでもらう。小樽商科大学、和歌山大学、大分大学の3大学に委託して3カ所で実施し、それぞれ複数回にわたって講座を開く。各講座の定員は20人で受講料は無料。8月29日に受講者の募集を始めた。

　講座の正式名称は、「観光産業を担う中核人材育成講座」。昨年度に小樽商科大で実施した「宿泊経営者育成講座」が好評だったことから、開催大学を増やし、プログラムを充実させて実施する。

　受講対象者は、全国の旅館・ホテルの次期経営者、後継者、役員や管理職など経営幹部候補者。プログロラムの全日程に参加できることが条件。受講料は無料だが、交通費、宿泊費などは自己負担で、小樽商科大のプログラムには宿泊研修費が別途必要になる。

　講座は有識者や大学講師陣が担当し、内容は財務・管理会計、マーケティング、ブランディングなど。期間中に研修と自社での実践を繰り返す手法を採用する。日程、講義科目は大学によって異なる。

　小樽商科大での講座は、第1タームを10月11〜13日、第2タームを11月17〜19日、第3タームを来年3月8〜10日に開催。会場は同大札幌サテライト（札幌市）だが、第2タームの一部はザ・ウィンザーホテル洞爺（北海道洞爺湖町）で行う。

　和歌山大での講座は、10月8、22日、11月12、26日、12月17日に開催。会場は日本ケアフィット共育機構大阪事務所（大阪市中央区）または阪南大学あべのハルカスキャンパス（大阪市阿倍野区）。

　大分大学での講座は、第1タームを来年2月6、7日、第2タームを2月15、16日に開催。会場はホルトホール大分・サテライトキャンパス（大分市）。

　受講申し込みは観光庁ホームページ（http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000288.html）から参加者申込書をダウンロードして各大学にファクスまたはEメールで応募。書類選考の上、結果を通知する。