観光庁と文化庁、スポーツ庁は9月21日から10月22日までの約1カ月間、国内旅行や訪日観光の活性化のため、「ジャパン・トラベル・マンス（JTM）」を展開する。期間中、「ツーリズムEXPOジャパン」や「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」などを開催するほか、全国各地の祭りや伝統行事など、日本の秋の文化・スポーツ情報をウェブサイトで集中的に発信する。東京五輪・パラリンピックを見据え、日本のブランド価値向上を目指す。

　3庁は3月に包括的連携協定を締結したが、JTMはこの協定を受けた初めての官民連携プロジェクトとなる。日本観光振興協会、日本政府観光局（JNTO）、日本旅行業協会（JATA）が協力する。1日には東京・霞が関で長官や協会長ら関係者が記者会見し、JTMへの取り組みや期待感を表明した。

　JTMは旅行需要を創出するイベントと、文化・スポーツイベントの情報発信が柱となる。

　旅行需要創造ではツーリズムEXPOジャパン（22〜25日・東京ビッグサイト）、各国のアスリートやスポーツ大臣のシンポジウムなどを開くスポーツ・文化・ワールド・フォーラム（10月19〜20日・京都、20〜22日・東京）に加え、「VISIT　JAPAN　トラベル＆MICEマート2016（VJTM）」（21〜23日・ビッグサイト）、「JAPAN　NIGHT」（22日・日本橋）を開催し、旅行機運を盛り上げる。

　また、文化・スポーツの情報発信では、期間中に各地で行われるマラソンなどのスポーツイベント、祭りや公演、展覧会などの文化イベントの情報を一元的にまとめ、EXPOジャパンの公式サイトで発信する。初年度となる今回は、特に東北や九州などを重点地域とし、震災復興を視野に入れた詳細な情報発信を行う。

　会見でJATAの田川博己会長は「（JTMは）2020年以降も訪日観光客の増加や国内観光の活性化を図るためのプロジェクトとなる。今回は、五輪旗が東京に渡された後で、海外に対して日本をPRしていく最初の場であり、そのトップバッターがジャパンナイトだ」と位置付けた。

　JNTOの松山良一理事長はVJTMについて、「地方への誘客促進と域内消費の拡大、インバウンドを通じた東北・九州の復興支援などの特色を打ち出している」と述べた上で、「VJTMがBtoBを主体とした世界に冠する旅の祭典に育っていくことを期待する」とした。

　日観振の山口範雄会長はEXPOジャパンの概要を説明。展示会の出展小間数が1585と過去最大になったことや、商談会には638社・922人が参加することなど成果を強調し、「観光立国から観光大国へのファーストステージへ」と成功を誓った。

　会見には田村明比古観光庁長官、宮田亮平文化庁長官、仙台光二スポーツ庁参事官（地域振興担当）が出席。宮田長官は「文化財を観光資源として生かし、日本の魅力向上に貢献したい」と意欲を示した。

　民泊のルールづくりに向けて新法の制定を目指す観光庁は、来年度当初予算に「健全な民泊サービスの普及」に関する予算として1億3400万円を要求している。8月29日に公表した概算要求に計上した。民泊に関する相談、問い合わせに対応する「ヘルプデスク」を設置する考えだ。

　政府は、住宅を活用した民泊サービスを一定の条件のもとで可能にする民泊新法の法案を今年度中に国会に提出する方針。観光庁では、新法施行を念頭に、民泊に関する広報を強化する。

　ヘルプデスクは、民泊事業に関係する家主や事業者からの問い合わせ、民泊に関するトラブルを抱える近隣住民からの苦情などに一元的に対応する窓口として設置する予定。ヘルプデスクの設置のほか、民泊事業を始めるための手続きなどをウェブサイトを通じて周知する。

　民泊新法では、民泊の年間の提供（営業）日数に上限を設ける方向で、政府の規制改革実施計画（6月閣議決定）では、「半年未満（180日以下）の範囲内で適切な日数を設定する」としているが、日数は具体化していない。