石井啓一国土交通相は9月20日の定例会見で、民泊法案の提出時期を2017年の通常国会とする考えを明らかにした。民泊以外にも、観光関係の法改正に取り組む。旅行業の委託を受けて宿泊施設や交通機関などの手配を行うランドオペレーターの規制などを盛り込んだ旅行業法の改正法案、業務独占の規制を廃止する通訳案内士法の改正法案を通常国会に提出する方針も示した。

　民泊法案の国会への提出時期は、政府の規制改革実施計画（6月閣議決定）では「今年度中」とされ、秋の臨時国会（9月26日招集）が視野に入っていたが、1月に招集される通常国会に先送りされた。

　民泊法案について観光庁の田村明比古長官は、9月21日の専門紙向け会見で「骨格はほぼできているが、いくつかの論点については丁寧な調整が必要だ。その最たるものが年間提供日数の上限、地域の実情の反映の仕方」と説明した。

　政府は、民泊の制度の大枠を示した規制改革実施計画で、年間提供日数の上限を「半年未満（180日以下）の範囲内で適切な日数を設定する」としており、日数の具体化が課題。また、住居専用地域での民泊に関して「地域の実情に応じて条例等により実施できないことも可能にする」と盛り込んでいるが、地域ごとの対応に関係する部分も調整が残っているとみられる。

　年間提供日数の上限をめぐっては、競争条件の平等化、違法営業への懸念などの観点から日数を極力抑えたい旅館・ホテル業界と、民泊解禁をビジネス拡大の好機として日数を最大化したい不動産賃貸業界などとの間で意見の隔たりが大きい。両業界は関係省庁、国会議員への要望活動を強化しており、政府の判断が注目されている。

　一方の旅行業法に関しては、ランドオペレーターの規制と、着地型旅行の流通促進に向けた法改正を目指している。制度設計の方向性を議論するため、有識者や旅行業者をメンバーとする検討会を近く立ち上げる。

　ランドオペレーターの規制では、旅行業に登録していない事業者の実態を行政が把握できるように登録制度などを創設。旅行者の安全に関わる業務の適正化などについて行政の権限も明確化する方針。

　着地型旅行商品の流通促進に関する法改正も検討。「着地型旅行の取り組みがなかなか進まない。どうしたら商品が売れるようになるか。長年の課題」（田村長官）。地方の宿泊施設、地域の観光組織などに商品の造成・販売に関する要望もあることから、検討会などで方向性を探る。

　また、通訳案内士法に関しては、政府の規制改革実施計画で業務独占の廃止が決まっている。国家試験に合格しなくても有償での通訳ガイド業務が可能になるが、名称独占によって存続する通訳案内士のあり方などを有識者検討会で議論しており、その提言などを踏まえて法改正を目指す。

　日本観光振興協会と日本旅行業協会（JATA）が主催する世界最大級　旅の祭典「ツーリズムEXPOジャパン2016」が9月22〜25日、東京ビッグサイトで開かれた。業界関係者や一般来場者でにぎわい、4日間の来場者数は過去最高となる18万5800人を記録した。東京・日本橋エリアで22日に行われた国際交流の夕べ「JAPAN　NIGHT2016」には1万5200人が来場し、これを合わせた総来場者数は20万1千人を数えた。

　3回目となる今年は「旅は変える。人生を。世界を。」が開催テーマ。最新の旅行動向について有識者が討議する国際会議「ツーリズムEXPOジャパンフォーラム」、国内外のサプライヤーと旅行会社による「商談会」、世界140カ国・地域と日本47都道府県の1181企業・団体が出展する「展示会」、一般消費者や国内外の観光関係者が集う「JAPAN　NIGHT」、顕彰事業「ジャパン・ツーリズム・アワード」の五つで構成した。

　日本政府観光局（JNTO）の主催するインバウンド商談会「VISIT　JAPAN　トラベル＆MICEマート」（9月21〜23日）との同時開催で、国内・海外・訪日三位一体型のイベントの完成形を目指した。

　22日に日本橋エリアで開催された開会式。JATAの田川博己会長は、「BtoBとBtoCを網羅する、質量ともに世界を代表する大きな観光イベントになった。これからも進化を続け、観光先進国と、観光を通じた平和な世界の実現に貢献するイベントにしていく」と強調した。

　JAPAN　NIGHTでは、日観振の山口範雄会長が「江戸の中心地として栄え、国内をつなぐ五つの街道の起点、旅の原点であるここ日本橋で、国内外の来賓、訪日バイヤーの皆さまに日本の伝統や文化、日本食を堪能していただきたい」と来場者を歓迎。また、菅義偉・内閣官房長官も駆けつけ、「安倍政権では観光を成長戦略と地方創生の重要な柱と位置付けて、2020年には訪日外国人旅行客4千万人という新たな目標を立てた。引き続き大胆な取り組みを進めていく」と観光先進国の実現のため尽力する考えを示した。

　翌日からは東京ビッグサイトを会場に各種のシンポジウムやセミナーなどを展開。展示会場では、来場者が購入したレゴブロックによって熊本城を制作する熊本応援企画や東北・熊本復興支援チャリティーオークションなども行われていた。

　「ONSEN・ガストロノミーツーリズム推進機構」が10月3日に設立される。世界に誇る日本の温泉地を拠点として、食や自然、文化・歴史といった地域資源をウォーキングなどを通じて体感する「ONSEN・ガストロノミーツーリズム」事業を実施する。

　「ガストロノミーツーリズム」は、地域に根差した食の魅力に触れることを主目的としたツーリズム。欧米を中心に世界の多くの国で取り組まれている。日本では日本観光振興協会がその普及活動を進めている。

　同推進機構の会長には東京都市大学教授の涌井史郎氏、副会長には日本観光振興協会理事長の久保成人、ぐるなび社長の久保征一郎、ANA総合研究所会長の浜田健一郎の3氏、理事長にはびゅうトラベルサービス顧問の見並陽一氏が就任する予定。

　山口県長門市、北海道弟子屈町、秋田県大館市、福島県会津若松市、大分県別府市、大分県竹田市、熊本県天草市の各首長が設立発起人に名を連ねる。

　事業として、ONSEN・ガストロノミーウォーキングコースの認定や情報発信などを行う。参加自治体では毎年1回以上のガストロノミーイベントを実施する計画で、11月19日に別府市でキックオフイベントを開催する予定。

　今後、全国の温泉地とその所在する自治体を会員として認定し、5年以内に100自治体の会員化と毎年100回以上のイベント開催を目指す。

　個人会員を中心に応援団「ONSEN騎士団（シュバリエ）」を結成。5年で3万人を目標とする。

　設立発表会が9月23日にツーリズムEXPOジャパン2016の会場内で行われ、会長就任予定の涌井氏は「どこかでおいしい物を食べ、癒されたいというのは国民に共通した願望だ。人々の健康のために温泉資源を活用していく」と話した。