宿泊業4団体は11日、外国人材の受け入れ・活用策を探ろうと、合同の会合を日本旅館協会会議室（東京都千代田区）で開き、「宿泊業外国人労働者雇用促進協議会」を立ち上げた。旅館・ホテル業が直面する深刻な人手不足などの課題を踏まえて団体の枠を越えて連携。4団体の会員を対象にしたアンケート調査の実施などを含めて検討を重ね、2016年度末までに具体的な取り組みの方針をまとめる。

　協議会を構成するのは、日本旅館協会（針谷了会長）、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連、北原茂樹会長）、日本ホテル協会（小林哲也会長）、全日本シティホテル連盟（JCHA、藤野公孝会長）。各団体から1人ずつ、副会長、労務問題の担当委員長などが検討委員に就任し、11日の初会合に出席した。

　協議会の設立趣旨について、日本旅館協会労務委員長の山口敦史氏は「地方を中心に労働力が不足している。宿泊業界では十分な労働者を確保するのが困難になっている。限られた労働市場をいろいろな業界で奪い合う状況の中、一定数の外国人労働者を受け入れることが必要だ。宿泊業界全体で取り組みの方向性を考えたい」と述べた。

　初会合では検討委員が意見交換。旅館・ホテル業では、業態による多少の違いはあるものの、あらゆる職種で人手が不足している状況を確認した。自社でのスタッフ確保が難しいほか、客室清掃などの業務を外部委託しても、委託先の企業の人員が不足しているケースもあるという。宿泊客の受け入れ、サービスの維持・向上への影響が懸念されている。

　人手不足を背景に外国人の雇用への期待は高まっている。ただ、外国人の就労をめぐっては、旅館・ホテルの現場での業務の多くが、本来は高い技能を必要とするにもかかわらず、いわゆる「単純労働」と見なされ、在留資格が許可されないことなどを課題に挙げた。現行の制度では、専門的な能力が必要とされる業務以外の単純労働への就労には制約が多い。

　日本旅館協会の山口氏は「現行法では、外国人単純労働者などの受け入れが厳しく制限されているが、国内の生産年齢人口の減少が加速度的に進むことを考えれば、早期に制度の見直しを図り、外国人労働者に門戸を広げることが、インバウンドの政府目標と政策上の整合性を持たせることになる」と指摘した。

　同協議会では、政府が推進する「働き方改革」の議論にも注目している。9月27日に初会合が開かれた政府の「働き方改革実現会議」（議長・安倍晋三首相）の検討テーマの中に「外国人材の受け入れ」が挙がっているためだ。非正規雇用の処遇改善、賃金引き上げと労働生産性の向上、長時間労働の是正など、九つの検討テーマのうちの一つではあるが、有識者を交えた検討を経て、16年度中に実行計画が策定される。

　今後、同協議会では、会員を対象に4団体共通のアンケート調査を実施。人手不足の状況や外国人雇用の意向などを把握する予定。

　同協議会の検討委員は次の通り（敬称略）。

　日本旅館協会＝山口敦史（山形県天童市、ほほえみの宿滝の湯）▽全旅連＝鈴木吉郎（静岡県熱海市、山木旅館）▽日本ホテル協会＝志村康洋（東京都新宿区、京王プラザホテル）▽JCHA＝小林磨史（長野県松本市、ホテルニューステーション）▽オブザーバー＝全旅連青年部、西村総一郎（兵庫県豊岡市、西村屋ホテル招月庭）

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）青年部（桑田雅之部長＝長野県・菅平高原温泉ホテル）は13日、群馬県前橋市のグリーンドーム前橋で第23回全国大会を開いた。全国の青年部員らおよそ800人が参集。式典で桑田部長は旅館・ホテル業界で懸案となっている民泊問題について、「地方から声を上げてほしい。国会議員、都道府県知事、市町村長、地方議員に直接会って陳情をお願いしたい」と集まった部員らに訴えた。業界の主張をアピールする「決起大会」を開きたい意向も示した。

　全国大会は隔年の開催。通常は次期部長の紹介や祝辞、各種の表彰が主な内容だが、今回は民泊問題に多くの時間を割いた。

　一般の民家やマンションに観光客らを有料で泊める「民泊」を認める新法の法案が来年の通常国会に提出される見込みだ。

　法案の内容を巡っては、民泊に慎重な旅館・ホテル業界と、民泊を推進したい不動産業界が真っ向から対立している。旅館・ホテル業界は民泊の営業日数を「年間180日以下の範囲内で適切な日数」にすることと、地域の実情に応じて地方自治体が条例で営業を制限できるようにすることを求めている。

　一方、不動産業界は「営業日数の下限を年間180日にする」「条例での制限を行わない」ことを主張している。

　青年部政策担当副部長の西村総一郎氏（兵庫県・西村屋本館）は一連の民泊問題の経緯を説明。不動産業界が自民党賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連）に陳情攻勢をかけているほか、12月5日に東京で自民党員2500人を集めて「決起大会」を行う予定であることを説明した。

　桑田部長は「国会議員や省庁から『（旅館・ホテル業界は）地方から声が上がっていない』と言われる。不動産業界は猛烈な政治活動を行っている。閣議決定された『年間180日以下―』を覆そうとしている。全ての都道府県旅館・ホテル組合で、地元選出の国会議員、知事らに直接会って、われわれの主張を訴えてもらいたい」と述べた。

　桑田部長はまた、「われわれも決起大会をすべきだ。親会（全旅連）に検討してもらっているが、しないのであれば青年部が行うつもりだ。われわれの思いをしっかり伝えて、やるべきことをしっかりやって結果を待ちたい」と述べた。



　9月15日の臨時総会で平成29、30年度の次期部長に内定した西村総一郎氏（政策担当副部長）が会場に紹介された。西村氏は「観光がこれからの日本を支える。そして観光を担うのはわれわれ宿泊業だ。私たちが日本の未来を救うのだという自信と誇り、自覚と覚悟を持たねばならない。皆さんと力を合わせて取り組んでまいりたい」と述べた。

　式典には来賓として、全旅連の北原茂樹会長（京都府・旅館こうろ）、自民党観光産業振興議員連盟の高階恵美子事務局長、群馬県の大澤正明知事、前橋市の山本龍市長らが出席、あいさつした。
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　式典後は2カ所の会場に分かれて分科会を実施。青年部流通対策委員会とインバウンド対策委員会は、エクスペディアホールディングス代表取締役日本・ミクロネシア地区統括本部長のマイケル・ダイクス氏らを呼びパネルディスカッション「どうなる、海外のOTAが見たこれからのニッポン」を開催。

　宿の未来事業創造委員会は日本学生観光連盟との共催によるインターンシップ事業の報告と第3回「旅館甲子園」のファイナリスト発表を行った。

　旅館の魅力や旅館で働く喜びを経営者と従業員がアピールする旅館甲子園は来年2月22日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催。今回、舞台に立つ5軒が選考により選ばれ、発表された。

　ファイナリスト5軒はホテル松本楼（群馬県）、春蘭の宿さかえや（長野県）、南天苑（大阪府）、小宿縁（兵庫県）、名泉鍵湯奥津荘（岡山県）。