10月21日に起きた中部地震で大きな被害を受けた鳥取県。県内では旅館・ホテルの宿泊キャンセルが1万件に迫るなど、観光業界に深刻な影響が出ている。施設の多くは通常営業をしているだけに、関係者は風評被害に苛立ちを隠さない。同27日から「がんばろうプロジェクト」がスタート、風評払拭への取り組みが始まった。

　プロジェクトの一環として同27日、東京・新橋の「とっとり・おかやま新橋館」で、平井伸治知事や県観光連盟、旅館・ホテル関係者、梨の生産者などで成る「とっとり元気復興キャラバン隊」が鳥取の元気をアピールした。

　平井知事は「いち早く復旧・復興を遂げようとしているが、どうしようもないことがある。それは観光の風評被害だ。旅館を奇麗にしてお客さまに使ってもらおうと店を開けても入ってくるのはキャンセルの電話ばかりだ」と述べたうえで、「お客さまの笑顔が見たい、会いたい。遊びに来てくれることが一番の応援になる」と呼びかけた。

　11月6日の松葉ガニ漁解禁を控え、「11～12月は観光の書き入れ時」（平井知事）だけに、早期の風評払拭に関係者の期待がかかる。

　県観光連盟の中島守会長、県旅館ホテル生活衛生同業組合の岩崎元孝理事長、県旅館組合おかみの会の中島三秋会長、三朝温泉旅館組合おかみの集いの知久馬麻里会長らも新橋館を訪れた人に特産の梨を配りながら、安全をアピールした。

　地元、境港出身で元テレビアナウンサーの上田まりえさんは「各地に魅力がいっぱいある。1人でも多くの人に来てほしい」と話していた。

　平井知事は同日、安倍晋三首相と官邸で面会し、風評被害対策などを求めた要望書を手渡した。首相は「被害の払拭に政府を挙げて取り組んでいく」と応じた。

　三朝温泉旅館協同組合の広田発事務局長によると、地震発生から同25日までに約4500人の予約キャンセルが出た。「25軒の加盟旅館のうち、21日の発生から3日後にはほとんどの旅館が通常営業に戻った」としているだけに、風評被害の影響は深刻だ。

　「これから紅葉が奇麗になり、6日にはカニ漁が解禁になるなど本格的な秋の観光シーズンを迎える。温泉街は目に見える被害は全くなく、いつもの風景が広がっている」と強調した。

　三朝温泉の旅館からは「10月だけで1200～1300人のキャンセルがあった。現在は通常営業している」（三朝館・沖田雅浩専務）、「キャンセル数は500人。地震当日から通常営業している。日程は未定だが、京阪神に向けてキャラバンを組もうと組合で話している」（万翆楼・森田純一支配人）の声が挙がっている。

　送客の鍵を握っている旅行会社の反応も気になるところだ。

　JTBは「お客さま取り消しにはつながっていない。お客さまへ正確な情報を提供していく。カニシーズンを迎えるにあたり、PRなど取り組みを強化していきたい」という。

　KNT―CTホールディングスは「地震発生直後は間際の出発を中心に取り消しが発生したが、現在はほぼ落ち着いている状態」とし、日本旅行も「地震後に直近のキャンセルは出たものの、施設などの被害が大きくなかったこともあり、現在（10月31日）では落ち着いている。払拭に向けて『鳥取応援商品』の造成も検討している」と話す。ANAセールスは「10月出発分は9件14人の取り消しがあったが、11月以降、地震を理由に取り消しをされているお客さまはいない」としている。

　体験型観光に積極的に取り組み、成果を上げている地域の事例や課題を議論する第13回「全国ほんもの体験フォーラムin福島・南会津」が10月28～30日、福島県南会津町の「御蔵入交流館文化ホール」をメイン会場に開かれた。

　フォーラムの開催地域は、南会津町、下郷町、只見町、桧枝岐村の4町村。農村生活体験をはじめ、地域の資源を生かしたブナの森トレッキングなどの自然体験プログラム、郷土料理作りや工芸などの体験メニューを数多く取りそろえた地域。

　主催は、全国ほんもの体験フォーラムin福島・南会津実行委員会と自治総合センター。共催が全国ほんもの体験ネットワーク。28日の全体フォーラムには、県内外から受け地関係者や旅行会社ら約800人が参加。期間中は、全体フォーラムに加え、29日に課題別研究分科会を、29、30日に体験ツアーを催した。

　全体フォーラムは、事例発表や公開パネルディスカッションなどを開催。冒頭、実行委員長の大宅宗吉南会津町長らがあいさつした。

　公開パネルディスカッションでは、「平和学習」について、「（被爆地の長崎では）実体験をした語り部がいなくなる日が目の前に迫っている」（明石克磨・長崎県五島振興局地域づくり推進課長）といった語り部の減少を危惧する声があった。一方で、「平和学習の世代交代はほぼ終わった。若い人が代わって講話をしている」（加蘭明宏・沖縄体験ニライカナイ代表）といった声も。世代交代による影響はないという。

　東日本大震災による津波の被害を受けた岩手県田野畑村では、「大津波語り部＆ガイド」をプログラム化。2013年は6千人の利用があったが、「今年はその10分の1の利用に激減した。のど元過ぎれば熱さを忘れる、ではないが大変危惧している。コーディネートする側もやり方を変えるなどし、レベルアップする必要がある」（渡辺謙克・田野畑村政策推進課主幹）などと述べた。

　29日の課題別研究分科会は4町村でそれぞれのテーマで開いた。合計で約500人が参加した。

　南会津町で開かれた第1分科会では、民泊の教育効果などについて意見が交わされたが、「民泊の受け入れ農家の第1世代の年齢が70代後半から80代になっている」（馬場一久・南会津農村生活体験推進協議会副会長）と、民泊農家の減少を指摘。一方で、「（教育旅行の先進地である）長野県南信州では20代、30代の若い世代の担い手が出ている。昔から受け入れているので抵抗感がない」（鈴木守・JTBコーポレートセールスマーケティング部法人営業課営業推進担当マネージャー）という報告もあった。

　フォーラムの受け入れにあたった南会津農村生活体験推進協議会の湯田弘信事務局長は、「東日本大震災の原発事故による風評被害により、その前年に23校あった教育旅行がほぼゼロになった。今年は7校を受け入れたが、フォーラム開催をきっかけに風評被害の払拭を促進し、教育旅行の回復を図りたい」と話している。

　2017年9月から12月にかけて開催される幕末維新やまぐちデスティネーションキャンペーン（山口DC）の全国宣伝販売促進会議が10月19日、山口市湯田温泉のホテルかめ福で開催された。旅行商品の造成、販売、観光情報の発信などを要請するため、国内外から旅行会社、報道機関、JRグループの関係者を招いた。約700人が出席した。

　村岡嗣政・山口県知事は「2年後の18年は明治維新150年。県でも観光キャンペーン『やまぐち幕末ISHIN祭』が14年から展開中。明治維新150年は全国的なもので、国でも記念事業を実施することが決まり、追い風と考えている。来年は山口DC。40～60代の女性、夫婦、家族客をターゲットにしている。六つのテーマに沿った約200の観光素材を用意し、前年同期比10％増を目指す」と話した。

　会議では、サプライズゲストとして、JR西日本のCMキャラクターとして活躍する女優の伊藤蘭さんが登場。山口県出身の童謡詩人金子みすゞの作品の朗読を披露したほか、来島達夫・JR西日本社長も登壇して、同社のCMロケ地となった世界遺産の萩の町並みを2人で紹介した。

　JR西日本では山口DCに向けて、17年春には「トワイライトエクスプレス　瑞風」、17年9月にはSL「やまぐち」号の新客車での運行が開始する。17年夏ごろには、山陰線（下関エリア―長門エリア―萩エリア）で新たな観光列車が導入される。